福岡労働局は、障害者雇用促進法に基づく障害者の法定雇用率（２・５％）が未達成のまま改善が見られないとして、福岡県教育委員会に対し、適正実施勧告を出したと発表した。勧告は２月に厚生労働相から出され、２年連続６回目。全国の都道府県教委では、過去に勧告を受けた東京や青森、福島と並んで最多の回数となった。

　同局によると、毎年６月１日時点の法定雇用率が未達成の機関は、雇用の改善を目指して２年間の採用計画を作成。勧告は、この計画の達成状況などに基づいて出される。県教委は２０２３年１月に新たに１３０人を雇用する計画を掲げたものの、昨年１２月時点での新規雇用が１５人にとどまったという。

　県教委の昨年６月１日時点の障害者雇用率は１・８４％、不足数は１１９・５人に上る。

　３月２９日の定例記者会見で、小野寺徳子局長は「今までと同じ取り組みでは改善は進まない。他教委の事例も検証して取り組んでほしい」と話した。