男女別学の県立高校を共学化するかどうかの議論が、埼玉県内で巻き起こっている。県の第三者機関が昨夏、共学化を県教育委員会に勧告したが、対象の高校で生徒や保護者らが相次いで反対を表明した。今年８月に勧告への回答期限を迎える中、県教委は中高生や保護者に共学化の賛否を問うアンケートを実施するなどして、対応を模索している。（さいたま支局 服部菜摘）
埼玉県庁
埼玉県内には現在、男女別学の県立高が計１２あり、内訳は男子校５、女子校７。多くが旧制中学や高等女学校の流れをくむ進学校として知られ、各界で活躍する人材を多く輩出している。
一連の議論のきっかけは、「男子高が女子の入学を拒んでいるのは不適切だ」という県に寄せられた１件の苦情だった。弁護士らで構成される「県男女共同参画苦情処理委員」が昨年８月、「男女共同参画のために共学化が必要であるとの認識は、すでに社会共通の認識に成熟している」との意見をまとめ、１年以内に対応策を示すよう県教委に勧告した。同委員は県民からの苦情を受けて調査し、必要に応じて県に助言や勧告を行う第三者機関だ。
最初に反応したのは、男女別学高校の卒業生や保護者らだ。共学化に反対するインターネット署名を昨年１２月に始め、今年５月下旬には１２校の保護者代表が「各校で保護者の６割弱から９割が共学化に反対している」とする意見書を大野元裕知事らに提出した。
男子校の浦和高では３月の集会で生徒たちが次々とマイクを握り、「定員割れなどのやむを得ない理由もないのに、共学化されるとしたら悔しい」「異性がいると埋もれてしまう意見を共有できる環境が好き」などと語った。
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