公立小中学校の給食費を完全に無償化している自治体が、全体の３０％に上ることが１２日、文部科学省の調査で分かった。約４％だった２０１７年度の調査から大幅に増えた。文科省は結果を分析し、無償化の効果や課題を検証する。

文部科学省

　給食費の無償化は、物価上昇などに伴う保護者の負担軽減策や子育て支援の一環として広がりつつある。昨年６月に政府が閣議決定した「こども未来戦略方針」には、無償化の実態調査を行い、具体的な方策を検討することが盛り込まれていた。

　調査は昨年９月、全国１７９４の教育委員会などを対象に自治体の給食費無償化の状況を聞いた。その結果、７２２自治体が無償化を実施しており、うち５４７自治体が小中学生全員を対象にしていた。１７５自治体は小中のいずれかでの実施や、多子世帯のみなど支援に要件を設けていた。

　給食の食材費の月平均は公立小学校で４６８８円、中学校で５３６７円だった。物価高騰などの影響で１０年間で約１２％値上がりしていた。

　一方、給食を提供している学校でも、アレルギーなどを理由に給食を食べていない児童生徒が約２８万５０００人いることもわかった。