公立小中学校の学校図書館で、子どもの読書活動を支える「学校司書」の４割弱が複数校を兼務していることが、文部科学省の調査でわかった。文科省は１校に１人の配置を目指すが、自治体の財政難などで進んでいない。
調査は、全国学校図書館協議会などの要請を受け、初めて実施された。昨年１１～１２月、全国の自治体に昨年５月時点の学校司書の配置や勤務状況を聞いた。
調査によると、全国の公立小中学校（２万７７６２校）に配置されている学校司書は１万６１００人で、３７・４％にあたる６０２５人が複数校を兼務していた。２校を兼務している人は全体の２０・６％（３３１４人）、３校は８・５％（１３７０人）だった。６校以上の兼務者は１・８％（２９３人）おり、うち４５人は１０校以上を担当していた。
文部科学省
調査では、「１週間あたりの勤務時間」は、２０時間未満の人が約３割だった。１日の勤務時間を７時間４５分とすると、週３日に満たないことになる。学校司書は、教員が授業で使う資料の準備や、子どもの調べ学習の支援なども行っており、勤務時間が短いと、こうした活動も不十分になる。
また、学校司書の雇用形態が不安定な状況も明らかになった。全体の９６・６％が年度ごとに雇用を更新する非正規雇用の「会計年度任用職員」だった。司書からは、賃金の低さや雇い止めへの不安を訴える声が上がっている。
帝京大の鎌田和宏教授（教育方法学）は「複数校の兼務では、限られた仕事しかできず、図書館を活用した学習活動の質にも影響が出る。自治体は学校司書の配置や待遇を充実させる必要がある」と指摘している。
