大阪府教育委員会の諮問機関「府学校教育審議会」は２０日、例年３月１０日前後に実施する公立高校の一般入試の日程を、２月下旬に前倒しすることを盛り込んだ入試制度改革の素案を公表した。授業料無償化などの影響で減少する公立高の志願者確保を目指しており、８月に答申し、早ければ２０２６年度入試で導入する。

大阪府庁

　素案は、「一般入試を含む全日程の２月下旬への原則一本化」と「各校が求める人材を選抜できる『特色入試』の導入」が柱。府内の私立高の入試は例年、２月１０日に行われる。公立高の日程を早めて私立高に近い時期にすることで、早期に進路を決めたい受験生の選択肢を広げる効果が期待できる。

　府は１０年度から高校授業料無償化を導入し、２４年度からは段階的な所得制限の撤廃を実施している。今春の入試では私立高の「専願」が過去２０年で初めて３割を超えた一方、公立高の志願者は現行制度になった１６年度以降で最少となり、志願者確保が課題となっている。