文部科学省は、小学６年生と中学３年生を対象に毎年４月に実施している全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）について、２０２７年度から学習用端末を使いオンラインで出題・解答する方式（ＣＢＴ）に全面移行させる方針を固めた。また、２６年度の中学英語はすべてをＣＢＴで行う。８日に開かれる文科省の有識者会議で、２６年度以降の実施概要案を示す予定だ。

文部科学省

　全国学力テストは小中学生約２００万人が対象で、国語と算数・数学は毎年度、理科と中学英語は原則、３年に１回行われる。

　全国学力テストでのＣＢＴ化を巡っては、２５年度に実施される中学理科での導入が既に決まっている。中学英語では２３年度に「話す」テストで先行実施したが、２６年度は「読む」「書く」「聞く」のテストもＣＢＴで行う。２７年度以降は小中学校の国語と算数・数学にも拡大し、小学理科は２８年度から導入する。

　文科省は、ＣＢＴで動画や音声も取り入れた幅広い出題が可能となり、蓄積できる児童生徒のデータ量も増えることから、指導の充実につなげられる利点があるとする。

　一方、ＣＢＴへの全面移行は、学校のネットワーク環境の改善が課題となる。２３年の調査では、全国の公立学校の８割は、文科省が推奨するインターネットの通信速度を満たしていなかった。２３年度に実施された中学英語の「話す」テストでは、機器の不具合などで、テストを受けた生徒のうち、約１割の音声が正常に録音、登録されなかった。