国立大学協会は７日、国からの運営費交付金の減額や物価高騰を受け、国立大の財務状況は「もう限界だ」と訴える異例の声明を発表した。東京都内で記者会見した永田恭介会長（筑波大学長）は、国に対し運営費交付金の増額を求めた。

国立大学の窮状を訴える国立大学協会の永田恭介会長（７日）

　声明によると、運営費交付金は２００４年度の水準から１割超減少した一方、近年の円安や物価高騰、社会保険などの経費の上昇で、各大学の財務状況は「危機的な状況だ」と訴えた。永田会長は「高度人材の育成や世界水準の研究を維持するため、国や国民の皆さまにも理解を頂きたい」と述べた。

　一方、東京大などが授業料の値上げを検討していることについて、永田会長は「地域によって所得水準も異なる。（最大で２割まで認められている）値上げは、各大学の裁量で判断すべきだ」との考えを示した。