全国の中学校の部活動改革を進めるスポーツ庁が、茨城、新潟、兵庫、香川、福岡、熊本、沖縄の７県を重点地域に指定したことが２０日、分かった。主に休日の部活動を「地域クラブ」に移す改革のモデルとして、民間資金の調達やオンライン指導など先駆的な取り組みを約２億円で支援する。

スポーツ庁

　重点地域に選ばれた７県では、市町村や地域クラブが、▽学校以外の練習場所に通う生徒向けのスクールバスの活用▽体育系大学の学生による技術指導▽クラウドファンディングや企業版ふるさと納税を使った財源確保▽交流を目的とした大会の創設――などに取り組む。それぞれの県が２０２４年度の
進捗（しんちょく）
状況や成果をまとめ、シンポジウムなどで報告するという。