国が進める公立中学校の部活動改革で、地方自治体の取り組みを支援する共同事業体「ブカツ・サポート・コンソーシアム（ブカサポ）」が９月に発足した。自治体が抱える課題の解決に向けて、必要な人材や財源の確保や、学校に代わる新たな運営組織作りのノウハウなどを提供する。
日本郵政
ブカサポを設立したのは、日本郵政と三井住友海上火災保険、部活動支援を主力事業とするスポーツデータバンクの３社。日本郵政は日本スポーツ協会（ＪＳＰＯ）と連携してスポーツ指導者養成に取り組み、三井住友海上火災保険は、全国各地の自治体と包括連携協定を結んでいる。
各社の強みを生かした支援メニューとして、部活動の運営を地域クラブに委ねる「地域移行」の実態や課題を踏まえ、自治体にアドバイスするほか、地域ごとの調整役となる「コーディネーター」や指導者の配置を支援する。保有施設を活用したスポーツイベントの企画なども想定している。
９月１２日には第１弾として沖縄県教育委員会と連携協定を締結。石垣市、うるま市など６市村を対象に、オンライン指導などの実証事業を検討している。
今後は３社以外の企業や団体、大学、研究機関にも参画を呼びかけ、支援メニューの拡充を図るといい、スポーツデータバンクの石塚大輔代表取締役は「各自治体の要請に応じて、実情に応じた支援を提供していきたい」と話している。
