こども家庭庁が、子どもの不安や悩み相談に応じる態勢の強化を目指し、プロジェクトチーム（ＰＴ）を設置した。学校で深刻化するいじめや不登校への対応策についても検討する。

ＰＴのメンバーと話し合う三原少子化相

　ＰＴは、こども家庭庁に出向・派遣された厚生労働省や文部科学省などの他省庁・自治体、民間団体の職員３１人で構成。今後、子どもへの聞き取り調査などを実施して実態を把握し、今年度末には三原少子化相に活動を報告する予定だ。

　２６日に開かれたＰＴの発足式で、三原少子化相は「できる施策から、どんどん実施を」と指示した。

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　文科省によると、２０２３年度には、いじめが小中高校で約７３万件認知された。不登校の小中学生は約３４万人で、いずれも過去最多。悩みを抱える子どもたちの相談機会の拡充が課題となっている。