naoai

　千葉県教育委員会は県内の公立小中高校と特別支援学校の児童生徒、教職員を対象に、２０２３年度のハラスメント実態調査を実施し、２２日に結果を発表した。教職員からセクハラを受けたと感じた児童生徒は４０２人だった。前年度より２２人減ったものの、県教委は「児童生徒と保護者のハラスメントに対する意識は向上しているが、教職員の意識が追いついていない」と分析している。（河津真行） 教員わいせつ裁判傍聴で動員指示…横浜市教委「裁判所前の待ち合わせ避けて」「校名の口外控えて」 　調査は昨年１２月～今年１月、千葉市立学校を除く公立学校計１１１１校で実施し、児童生徒４２万５２３２人から回答を得た。 　セクハラと感じて不快だったと回答したのは、中学生が前年度比２１人増の１８５人で最多だった。高校生は同５人減の１６７人、小学生は同３４人減の４４人、特別支援学校生は同４人減の６人だった。回答した児童生徒１００人あたりの人数は０・０９人で、前年度の０・１人をわずかに下回った。　項目別（複数回答）では、「不必要に体を触られた」「容姿などの身体的特徴を話題にされた」「性的な話・冗談を言われた」などが多かった。「性的な内容の電話・手紙・電子メールなど」を受け取ったという回答もあった。　具体的な事例では、「部活指導中、具体的な所作を説明する際に、生徒の身体に触れて説明した」「授業中に学級担任から『やせたほうがいい』と声をかけられた」などが寄せられた。　セクハラ以外のハラスメントを受け、不快に感じたと回答した児童生徒は、前年度比１５７人増の１２３９人だった。回答した児童生徒１００人あたりの人数は０・２９人で、前年度の０・２５人を上回った。具体的には、「授業中に威圧的な言葉で指示された」「部活動を体調不良で休むと怒られるので休めない」などの事例があった。 　県立学校の教職員では、全体の０・５６％に当たる６６人がセクハラだと感じたと回答した。事例別では、「容姿・年齢・結婚・妊娠などを話題にされた」が３２人と最も多かった。「 執拗（しつよう） に交際を迫られた」「性的な画像や動画を見せられた」といった回答もあった。 　県教委は調査結果を踏まえ、児童生徒に相談窓口の周知やパンフレットを活用した啓発を行う。心理や法律の専門家を交えた教職員向けの研修も実施する。県教委教職員課の佐々木恵・管理室長は「大人同士の関係で許容されない言動は、子どもに対する指導であっても許されないという意識を教職員が持つよう指導し、ハラスメント根絶につなげたい」と話している。

　学生や教員の女性比率が低迷する東京大学は２０日、学内の女子学生や女性研究者らが実際にかけられた心ない言葉をポスター＝写真＝にして掲示を始めた。「言葉の逆風」と名付けたプロジェクトの一環で、女性への偏見や差別について問題提起し、女性が学びやすく、働きやすい環境につなげるのが狙いだ。　東大では今月１日から学内の食堂や掲示板に「なぜ東京大学には女性が少ないのか？」と問いかけるポスターを掲示。続編として２０日から貼り出したポスターには「女子なのに東大？」「女子は研究に向いていない」など、昨秋に学生や研究者に行ったアンケートの結果から、自分が言われたり、他人が言われるのを聞いたりした言葉を集めた。 　東大は、２０２６年度までに女性の割合を学生（大学院含む）は３０％以上、教員では２５％以上とする目標を掲げているが、現在は女子学生が２４・６％、女性教員は１７・６％にとどまる。東大では、こうした無意識の偏見や差別が、進学や就職において女性が東大を敬遠する要因の一つになっているとみている。　林香里副学長は「無意識のバイアス（偏見）をなくし、現状を変えていきたい」と話している。

　学生や教員の女性比率が低迷する東京大学は２０日、学内の女子学生や女性研究者らが実際にかけられた心ない言葉をポスター＝写真＝にして掲示を始めた。「言葉の逆風」と名付けたプロジェクトの一環で、女性への偏見や差別について問題提起し、女性が学びやすく、働きやすい環境につなげるのが狙いだ。　東大では今月１日から学内の食堂や掲示板に「なぜ東京大学には女性が少ないのか？」と問いかけるポスターを掲示。続編として２０日から貼り出したポスターには「女子なのに東大？」「女子は研究に向いていない」など、昨秋に学生や研究者に行ったアンケートの結果から、自分が言われたり、他人が言われるのを聞いたりした言葉を集めた。 　東大は、２０２６年度までに女性の割合を学生（大学院含む）は３０％以上、教員では２５％以上とする目標を掲げているが、現在は女子学生が２４・６％、女性教員は１７・６％にとどまる。東大では、こうした無意識の偏見や差別が、進学や就職において女性が東大を敬遠する要因の一つになっているとみている。　林香里副学長は「無意識のバイアス（偏見）をなくし、現状を変えていきたい」と話している。

　小中高校にあって当たり前と思いがちな宿題。忘れて先生に怒られるシーンは漫画でよく描かれ、子ども時分の私たちの笑いを誘い、時に戒めともなりました。ですが最近は、「自主性が身に付かない」との理由で、やめる学校も増えてきています。宿題は、どうあるべきでしょうか。 「多様な人材活躍」、「組織若返らせる」…人手不足の中で定年制は必要？ ［Ａ論］あれば平等に勉強　塾行けない子もいる　栃木県の青木智子さん（４２）には、幼稚園と小学校に通う３人の息子がいます。小学生の兄弟は帰宅後、リビングでそろって宿題をするのが日課です。「近くに塾はありません。宿題がなくなったら家で何を、どれくらい学ばせればいいのか、わからなくなってしまいます」と話します。 　先月、４年生になったばかりの長男が持って帰ってきたのは、３年生で習った割り算の復習プリント。青木さんの目には簡単な問題と映りましたが、割り切れずに出てくる「余り」の処理が難しかったようで、間違いもありました。青木さんは「先生が学習の進度に合った課題を選んでくれているのだなと感じました」と、宿題に肯定的です。　学校のカリキュラムを定めた小学校向けの「学習指導要領」には、「家庭との連携を図りながら、児童の学習習慣が確立するよう配慮する」という記載はありますが、「宿題」という言葉はありません。中学校向けでも同様です。宿題を出す出さないは、実は学校の判断に委ねられています。　宿題を巡っては、四国の議会で議論になったこともあります。昨年８月、高松市議会に「宿題の原則廃止」を求める陳情が提出されました。「学校は子どもに宿題を半強制的に課している」との主張でしたが、賛成は市議４０人中１人にとどまり、不採択となりました。市教育委員会は「学習習慣を作る」といった面で宿題は有効だとしています。　当の子どもたちは、どう受け止めているのでしょう。児童の居場所として放課後に教室を開放している埼玉県新座市の小学校で話を聞きました。「面倒くさいけど、将来の役に立つ。算数の問題がすらすら解けるようになった時はうれしかった」「宿題がないとユーチューブを見たり、ゲームをしたりしてしまう」。５年生の男児２人からは、そんな声が聞こえてきました。　教員たちの多くも宿題を支持します。ベネッセ教育総合研究所（東京）の２０２３年調査では、毎日宿題を出す小学校教員の割合は９４・６％でした。横浜市を経て、現在は名古屋の市立小学校に勤める教諭の筒井諒さん（２９）は「子どもに学習内容を定着させるには、何回も反復させることが大事。家庭でその機会を作る宿題の役割は大きい」と語ります。　筒井さんは、学校以外に塾や通信教育で勉強させる家庭もあれば、その余裕や環境にない家庭もある現実を見てきました。だからこそ、「宿題は、全員に平等に勉強させることができます。生きていくのに不可欠な学力を下支えする面もあるのです」と強調します。［Ｂ論］やめて自主性養う　興味・関心掘り下げ　東京都庁そばの新宿区立西新宿小学校は、全学年で毎日の宿題を「原則なし」としました。　昨年春からのことで、夏休みの風物詩といえる読書感想文や自由研究なども一律には求めていません。校長の長井満敏さん（５９）は「児童それぞれの学習の進み度合いを踏まえず、単に計算ドリルや漢字練習を一律に課すことに疑問を感じていました。児童自身が『自分に必要なことだ』と思えない宿題では、効果は得られません」と言い切ります。　宿題はないですが、西新宿小では「自学ノート」という取り組みを行っています。児童が自分でテーマを考えて調べたことをまとめ、先生に見せるのです。４年生を教える主任教諭の高田智也さん（４３）は「社会の授業をきっかけに中東情勢に興味を持ち、新聞記事を切り抜いて感想を書いた児童がいました。宿題はなくても、積極的に取り組む子どもは多いと感じます」と手応えを口にします。　こうした学校はいま、各地で増えています。長崎市立長崎中学校は２０２２年度から一律の宿題をやめ、生徒本人が決めた内容で家庭学習に取り組んでいます。山形県新庄市や岐阜市でも自主学習に転換する動きがあります。　西新宿小に５年生の長女を通わせる安藤瞳さん（４０）は、宿題がないことを好意的に受け止めています。長女は帰宅するとすぐ、「友だちと遊んで来るね」と家を飛び出す毎日ですが、「中学校に入れば部活動があり、大人になれば仕事がある。自由に遊べる時間は貴重」と見守ってきました。　そんな長女が先月、「長い国名」ランキングをつくり、自学ノートにまとめて先生に提出しました。安藤さんは「宿題がないことが、興味を持ったことを掘り下げたり、遊びの中にも勉強の芽があることに気づいたりする良いきっかけにもなっています」と話します。　過去にも「宿題廃止」の議論はありました。１９６０年代には教科書やノートを学校に置いて帰る「ランドセル通学廃止」が話題となり、宿題もなくす学校が出てきたのです。　現在の宿題を見直す動きは、長時間勤務にあえぐ教員の負担軽減につながるという期待感もあります。クラスを中心に大人数を指導する教員にとって、宿題の確認や評価は負担の一つにもなっているからです。　文部科学省は「働き方改革事例集」の中で、宿題の見直しを挙げています。自主的な家庭学習の取り組みを中心にすることで、教員の勤務時間は「１日２０分」「年６６・７時間」削減されるとしています。日本　毎日出す傾向　国際調査の結果を見ると、日本は宿題を出す頻度が高い国・地域の一つです。 　国際教育到達度評価学会（ＩＥＡ）は世界の児童生徒の算数・数学と理科の学力を測る調査「 ＴＩＭＳＳ（ティムズ） 」で、アンケートも行っています。２０１９年に「算数の宿題を出す頻度」を調べたところ、日本は小学４年生の約６割にあたる５８・７％に「毎日」出ていたことが、担当する教員へのアンケートから分かりました。「出さない」クラスの児童は１割未満（７・１％）と少数派でした。 　５８か国・地域を対象としたこの調査で、宿題が「毎日」出ている割合が最も高かったのは香港の９２・６％。一方、「出さない」は、先進７か国（Ｇ７）ではフランスが３５・４％で目立っています。　国内では、東京大学社会科学研究所とベネッセ教育総合研究所が、宿題の経年変化を共同で調べています。１日平均の「宿題にかける時間」は、最新の２３年調査で小学生が１～３年２７・７分、４～６年３５・７分でした。中学生４４・６分、高校生４５・３分で、どの学年でも減少しています。　日本での宿題の始まりは近代的な学校の整備が進んだ明治時代の１９００年代初頭とされます。元小学校教員で教育評論家の宮崎麻世さんは「音読や漢字、計算ドリルといった宿題は、日本の学校教育の慣習として根付いてきました。子どもに必要とされる学力が変わる中、宿題のあり方も問い直す時期に来ているのではないでしょうか」と指摘します。（教育部　古郡天、杉木雄斗、伊藤甲治郎）［情報的健康キーワード］情報ドック　日常的に触れるデジタル空間の情報が偏り、「不健康」になっていないか。人間ドックのように情報への接し方を診断する「情報ドック」の必要性が指摘されています。　例えば、自分のＳＮＳアカウントに表示される投稿やフォローしている利用者を調べる。その状況を分析すれば、興味のある情報だけに覆われる「フィルターバブル」や、同じ意見の人たちに囲まれる「エコーチェンバー」が起きていないかデータで示すことができそうです。　ネット上の仮想空間で、自分の分身である「アバター」を作り、刺激的な情報ばかりを得ているとアバターが太ったり、偏った情報に触れ続けると病床に伏せてしまったりするなど、わかりやすく表現するプログラムも考えられています。こうした取り組みは強制されるものではなく、自分の意思で自身の「情報的健康」を確認できるようにすることが大事だと言われています。