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　早稲田大学国際教養学部の女性助教が執筆した博士学位論文などに不正行為が見つかった問題で、早大は２７日、博士学位論文を含む３本の論文と学会での発表に改ざんや自己盗用があったと認定して、同日付で女性助教を訓戒処分とした。早稲田大の大隈講堂　発表で、早大は「これらの不正行為は意図的に行われたとまでは認められない」として、学位は取り消さず、学位論文について訂正の機会を与えるとした。その他の論文などは取り下げるよう勧告した。 　女性助教は早大大学院在学中の２０１９年に博士学位論文を執筆し、２０年に博士号（教育学）を受けた。この論文や学会発表で中東６か国の女性を分析したとするデータを示したが、実際に分析した人数が異なっていたり、このデータを別の論文２本に出典を明示せずに引用したりしていた。２２年６月に文部科学省などに研究不正の通報があり、早大が調査していた。

　東京都立 小台橋（おだいばし） 高校（足立区）は４月、新校舎へと移る。不登校の経験者を主に受け入れる「チャレンジスクール」として開校から３年目に入り、１～３年生までがそろう。節目の春を前に、生徒も教員も決意を新たにする。 　◇小台橋高校の生徒は１、２年生合わせて約４２０人。今年度は約８０人の教員が学校生活を支えてきた。保健室は心身の不調を訴える生徒に対応するだけでなく、教員たちが相談し合う場としても機能している。新入生を迎える４月からは生徒数約６８０人、教員約９０人に増え、来春に初の卒業生を送り出す見込みだ。開放感　オフィスの雰囲気赤坂教諭は小旗を持って新校舎を案内した（３月中旬、小台橋高校で） 　よく晴れた青空に、真っ白な壁が映えていた。　３月中旬に開かれた新校舎の「お披露目会」。教員らが手作りの小旗を持ち、生徒たちを案内する。「ここが自慢ポイント。２か所のラーニングコモンズです」。赤坂達哉教諭（４４）が明るい声で盛り上げる。　ラーニングコモンズは、自習や話し合いなどで自由に使える場所。木目を基調にした内装で、各席に電源を備えた「カフェ風」、長いソファを配置した「ファミレス風」といった空間が設けられている。改修工事を終えた新校舎は一部４階建て。プールや体育館ともつながっている　教室と廊下を隔てる壁には大きな窓があり、開放的な雰囲気だ。普通教室は青、理数系の教室は黄緑、音楽など芸術系の教室はオレンジのイメージカラーを基調にしている。職員室はカーペット敷き。生徒が気負いなく入って来られるよう、中央の通路をはさんで教員たちの机がある。　１時間かけて新校舎を見て回った２年生の男子生徒（１７）は「開放的で、学校というよりオフィスや区役所といった感じ。早く使いたい」とほほえんだ。■過去より未来　小台橋高は２０２２年４月、閉校した都立荒川商業高の施設を引き継いで開校した。これまでの２年は、校庭のプレハブ校舎を使用。この間に、築３９年を経て老朽化した４階建ての旧荒川商校舎を、約３０億円かけ改修してきた。　「これまでよりも、これから」が小台橋高のモットー。小中学校で不登校だった「過去」に縛られず再び学校に通い、ここから進学・就職していく「未来」を大切にしてほしいとの願いが込められている。　学ぶ環境からも、そんな思いが伝わってほしい――。開校の２年前、「準備室」の頃から、この学校に関わってきた杉森共和校長（６０）は「中学の延長線上にある高校ではなく、生徒たちがこれから羽ばたいていく大学や企業につながるようなイメージで」と設計業者に伝えた。　草創期を見届け、今春の異動で小台橋高を離れる杉森校長は「この学校で良かったと生徒たちが思える校舎になった」と感慨深げだ。■一歩踏み出す　小台橋高は午前と午後、夜間の３部に分かれた定時制だ。４年で卒業するのが基本だが、所属部以外の時間に授業を受けることも可能で、必要な単位を取得すれば最短３年で卒業できる。　開校時に入学したのは約２２０人。退学や通信制高校への転学者を除き、２年生の現在も約１９０人が在籍している。このうち４割が単位を順調に取得しており、３年での卒業を目指す。　その一人、２年生の女子生徒（１７）。３月中旬、学習成果の発表会で体育館のステージに立った。能登半島地震のニュースを見て、災害後の暮らしの変化について調べたことを語った。　中学時代の女子生徒は体育が苦手で、人間関係にも疲れていた。それが小台橋高での２年間では、「いろんな人に会って刺激を受けた」。欠席は風邪をひいた１日だけ。卒業後は大学の看護学科に進み、助産師を目指している。　「すごく緊張した。中学の時の自分だったら、こんな発表はできなかった」と女子生徒。そして、「この学校だから、自分を変える一歩を踏み出せた。あと１年。もっと頑張りたい」と、気持ちを新たにする。　小台橋高の生徒と教員たちの挑戦は、これからも続く。（小林雄一）　◎「再挑戦の教室」は今回で終わります。ご感想を左記・教育部までお寄せください。

　埼玉県立高校共学化の議論を巡って、男子校の県立浦和高校（さいたま市浦和区）の生徒が２１日、県教育委員会の担当者を同校に招き、当事者の考えを訴えた。県教委が現役高校生の声を直接聞くのは今回が初めて。生徒からは「共学化反対」の声が相次いだ。　同校の生徒会が県教委に要望して意見表明の場が設けられ、在校生と今春卒業したばかりの有志計約１５０人が参加した。 　生徒たちからは「（男子校・女子校の）『別学』に行く選択肢を奪い、多様性を踏みにじる」「異性がいると埋もれてしまう意見を共有でき、腹の底から話し合える」などと、共学化に反対する意見が相次ぎ、「共学化のメリットを示してほしい」と県教委に求める声もあった。　同校の生徒会が今月実施したアンケートでは、回答した約８００人のうち８６％の生徒が共学化に「反対、どちらかといえば反対」と回答したという。　生徒たちの意見を聞いた後、県教委の依田英樹高校改革統括監は「一人ひとりの経験から発せられた言葉だった。重く受け止めたい」と述べた。　県男女共同参画苦情処理委員は昨年８月、男女差別をなくす観点から共学化を早期実現するよう、日吉亨・県教育長に勧告した。県教委は勧告に対する措置の報告を今年８月末までに行うよう求められており、１～３月には浦和高や浦和第一女子高など別学の県立高校全１２校の保護者や同窓会に対して意見聴取を行った。

　公立中学校を中心に、部活動を民間に委ねる部活動改革が本格スタートして４月で１年となる。新たな運営のあり方を探る試みが生まれる一方、多くの自治体では議論が進んでいないのが現状だ。この１年を振り返り、専門家や教育関係者に話を聞いた。 ◆ 部活動改革 ＝教員の過重労働問題や少子化を受け、主に公立中学校の部活動を学校から切り離し、民間団体に委ねて新たな運営形態の構築を目指す取り組み。国は２０２３年度から２５年度までの３年間を「改革推進期間」とし、まず休日の部活動から地域移行を本格化。将来的には平日を含めて全ての部活動の移行を目指す。 参加生徒の９割　肯定的…長崎県長与町教育長　金崎良一氏かなさき・りょういち　長与町立３中学校で校長、長与ＳＣのクラブマネジャーなどを務め、２０２２年から現職。元技術科教諭。　昨年４月、全国に先駆けて町立３中学校の休日の運動部活動を地域に移行した。地元の「長与スポーツクラブ（ＳＣ）」が運営し、住民や大学生ら約１２０人が時給１０００円で指導する。１２種目に生徒約３５０人が参加し、これまで大きな混乱はない。生徒へのアンケートでは肯定的な回答が９割で、「他校の友達が増えた」「専門的な指導が楽しい」などが理由に挙がった。　人口約４万人、３校が４キロ圏内にあるコンパクトさは利点だが、それだけでは実現できなかった。当初は月額３０００円の会費に保護者らから「高い」と反発があり、「他の市町は学校で部活動をしているのに、なぜ変えるのか」と言われた。当然の指摘で、地域の理解が鍵だった。　２０２１年度に卓球部、２２年度にバスケットボール部を先行して地域に委ねた。通っている学校にはない部活動に参加できるなど、生徒にとってのメリットを実際に示した。保護者らへの説明会を重ね、何度も実情を伝えて理解を広げた。　いち早く移行できた背景には少子化に対する強い危機感もあった。生徒数は３校計約１１００人で、この１０年で約２００人も減り、そのうち１校では野球部員が３人で練習すらままならない時期もあった。「子どものスポーツ環境を守る」という一点で地域がまとまった。教員の超過勤務が繁忙期比で月に約１０時間減ったが、あくまで副産物だ。　一方、今年度の事業費約２７００万円のうち会費で賄えるのは６割程で、残りは国などの委託費。地域の実情に応じた対応が不可欠で、収支構造や活動内容の見直しが欠かせない。 1 2