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渡辺光彦 ［再考　デジタル教育　検証　中間報告］＜中＞　「紙の教科書がなくなってデジタルだけになれば、授業は成立しない」。東京都内の公立小学校に勤める５０歳代の女性教員は、中央教育審議会作業部会の「中間まとめ」に、ため息をつく。紙の「代替教材」のデジタルが「教科書」になれば、教育委員会が選ぶ一方しか使えなくなるからだ。　デジタル教科書は１人１台の学習用端末で見る。だが、受け持ちの５年生のクラスで端末を使おうとすると頻繁に手が挙がる。「家に忘れてきました」「電池切れです」。２月下旬の算数の時間、そんな児童はクラスの４分の１に上った。 　女性教員は「教育委員会に端末の使用状況を聞かれることもあり、『端末を使ってほしい』との意向を感じる。だが、教室の実態とは合っていない」と訴える。◇　「日本は海外に後れを取っている。ＩＣＴ教育を急ぐべきだ」。デジタル教科書の導入を声高に叫び始めたのは、一部の政治家と財界人だった。２００９年に旧民主党政権の原口一博総務相が「１５年までにデジタル教科書を小中学校の全生徒に配備する」と表明。教育のデジタル化を求める超党派の議員連盟もできた。　この頃の文部科学省は、まだ慎重だった。＜紙の教科書が我が国の教育に大きな役割を果たしてきたことに疑いはない。紙の教科書が目の前からなくなる状況には、不安を覚える者も多い＞。１６年１２月、文科省の有識者会議がまとめた報告書は、教科書は紙が基本だと明記した。ある幹部は「教科書は子どもが毎日使う。紙は絶対になくすべきではないと思っていた」と振り返る。◇　そんな省内の空気は、コロナ禍で一変する。休校や学級閉鎖が相次ぎ、国が１９年に打ち出したＧＩＧＡスクール構想が加速。総額４６００億円を費やし、２１年には小中学生に学習用端末がほぼ行き渡った。　「端末整備が早まり、デジタル教科書が現実味を増した。そこからは、デジタル教科書をいつ、どのように実現するかの検討に変わった」。有識者会議の議論を知る関係者は語る。　文科省が設置した２回目の有識者会議は２１年の報告書で、前回にはあった「紙が基本」との文言を消した。そして今回、中教審作業部会がデジタルの正式教科書化を提起するに至る。　東北大の大森不二雄教授（教育政策）は「デジタルの導入ありきで、科学的根拠に基づいて政策を決めるプロセスが軽視されている。義務教育は基礎学力を形成する重要な時期。やり直しがきかないという責任を自覚し、再検討すべきだ」と指摘している。（教育部　渡辺光彦）

　文化庁の文化審議会国語分科会は１７日、日常で使われる言葉を体系的に集めたデータベースの継続的な整備を求める提言をまとめた。生成ＡＩ（人工知能）により様々な文章が混在する中、信頼できる言語データベースが求められているためだ。文化庁　このデータベースは国立国語研究所が開発し、インターネット上で公開している「言語コーパス」。主に書籍や新聞、教科書などで使用された約１億語が収録されているが、予算不足や作業量が膨大なことから、昨年度までの２０年間分のデータが未収録となっていた。 　提言では、生成ＡＩが生み出した文章や、人間と生成ＡＩがやりとりした文章、生成ＡＩの影響を受けて作成された文章が混在していくと指摘。文章の品質をいかに保持していくかを課題とした。　コーパスは期間を区切って言語を収集しており、言語の変化を見るためにも、継続的に言語を収集する必要があると強調。「未来へ伝える文化遺産」としての価値を持つと位置づけた。　文化庁は今年度から過去２０年間分を追加し、２億語まで拡充している。 あわせて読みたい デジタル導入の「教育先進国」で成績低下や心身の不調が顕在化…フィンランド、紙の教科書復活「歓迎」横須賀で国際人材育成へ、幼稚園から中学校までの一貫校２７年８月開校…将来は高校併設計画加計学園、千葉科学大学を沖縄の大城学園へ事業譲渡で合意…現在の規模で私立大として存続へ三重県初の夜間中学、入学希望者が定員上回る…日本の教育受けたい外国籍の人も

伊藤甲治郎 ［再考　デジタル教育　検証　中間報告］＜上＞　デジタルを積極導入した海外の「教育先進国」で、子どもの学力低下や心身の不調が顕在化し、見直しの動きが相次ぐ。反対に日本は、学校教育の根幹にある教科書を、紙からデジタルに置き換えようと突き進む。文部科学省が主導する推進議論の危うさを指摘する。紙の教科書が復活した教室で学ぶ生徒たち（２月下旬、フィンランド・リーヒマキで）＝伊藤甲治郎撮影　人口５５６万人の北欧フィンランドは、教育を柱とした人材育成に国家の命運を懸けてきた。大学を含む学校の授業料は無料で、小学校以上の教員は修士号を持つ。教育現場へのデジタル導入は早く、１９９０年代から進められてきた。 　２０００年に始まった国際学習到達度調査（ＰＩＳＡ）で、フィンランドの子どもの読解力は世界一だった。０３年に数学的応用力、０６年からは科学的応用力もＰＩＳＡで本格的に測られるようになり、初回は２位と１位。好成績の理由を探る各国の「フィンランド詣で」が続いた。　だが２２年には、３分野の順位が１４位、２０位、９位に落ちた。「教育は、急速なデジタル化に対応できるものではなかった」。アンデルス・アドレルクロイツ教育相（５４）は述懐する。◇　首都ヘルシンキ近郊の小都市リーヒマキは、同国内でも教育のデジタル化に先進的に取り組んだ自治体。約１０年前から中学生の１人に１台ノートパソコンが配られ、デジタル化した教科書や教材が多用されてきた。　だが２月下旬、市内のハルユンリンネ中学校を訪ねると、教室の風景は変わっていた。「みんな、文法のページを開いてください」。２年生の英語の授業で、生徒たちが手を伸ばしたのは、パソコンではなく紙の教科書。解説を読んで理解した後、鉛筆やペンで問題プリントに答えを書き込む。リーヒマキでは昨秋、中学校の英語を含む外国語と数学の授業で使う教科書が、デジタルから紙に戻されていた。 1 2 3

　幼稚園から中学校までの一貫教育でグローバル人材を育成するインターナショナルスクールが２０２７年８月、神奈川県横須賀市湘南国際村の県有地に開校する。将来は高校も併設する計画で、世界の大学入試資格が得られる教育プログラム「国際バカロレア（ＩＢ）」をベースとしたカリキュラムの導入を目指す。インターナショナルスクールの全体イメージ図　インターナショナルスクールを運営するのは横須賀市の「秋谷国際学園運営会社」。県が昨年６月に公募した同市湘南国際村Ｂ・Ｃ地区（７・５ヘクタール）の利活用事業者に応募し、選定委員会で優先交渉権者に選ばれた。 　計画によると、スクールの定員は４４０人で、２０人学級を各学年２クラス置く。木造２階校舎３棟、体育館、天然芝グラウンドを整備し、一般も利用可能なカフェなどを併設。隣接する「めぐりの森」では環境配慮型農園を運営する。　ＩＢ機構（スイス）が提供する教育プログラムは３～１９歳が対象で、初等（幼児、小学校）、中等（中学１年～高校１年）、ディプロマ（高校２、３年）の３課程があり、議論や探求学習を通じて考える力を養うのが特徴だ。　スクールではＩＢをベースに英語中心の授業を行い、３分の１から半数は外国籍の子供を受け入れる。専属の「ネイチャーティーチャー」を置き、森で自然の恵みを学ぶ独自のカリキュラムも導入する。企業からの寄付を基に奨学金制度も充実させる考えだ。　運営会社の梅田優祐社長は「横須賀は米海軍基地があり、多様な人たちが暮らす。そんな地域の特性を生かし、世界中に選択肢がある新しい教育環境を作り出したい」と話している。

　千葉科学大学（千葉県銚子市）を運営する学校法人加計学園（岡山市）が、銚子市に対して同大の公立化を求めていた問題で、同学園が同大を学校法人大城学園（沖縄県名護市）に事業譲渡することで合意したことがわかった。両学園が１４日にホームページ（ＨＰ）上で明らかにした。これにより、同大は今後も私立大として存続する見通しとなった。事業譲渡が発表された千葉科学大（千葉県銚子市で、２０２３年１１月撮影）　大城学園は名護市で高校と幼稚園を運営している。ＨＰでの発表によると、両者は２０２６年４月の設置者変更を予定しており、今後、国への手続きを進めるという。譲渡後も大学名、学部・学科構成、収容定員（２２１０人）、教職員の雇用、雇用条件などは変更しないとしている。 　加計学園と大城学園は「在学生、教職員も今まで通りの教育や研究を継続でき、地域貢献に尽くしていけるものと確信している」などとＨＰ上でコメントしている。　同大は定員割れが続いており、加計学園は２０２３年秋に市に対し、公立大学への移行を求める要望書を提出。市は専門家らの協議を踏まえ、２４年８月に「私学としての存続を強く求める」とした上で、公立化する場合の条件として、学部学科の縮小や金融資産の移行などを同学園側に示していた。　銚子市の越川信一市長は１５日、「（大学側には）検討委員会の答申や市の回答に沿って努力していただき、感謝している。譲渡後も大学存続に向けて全面協力して行く」と話した。

　三重県教育委員会は、４月に開校する県内初の夜間中学「みえ 四葉ヶ咲（よつばがさき） 中」（津市柳山津興）の入学希望者が２月末時点で定員（５０人）を上回る６５人となったことを明らかにした。１４日に生徒募集をいったん締め切ったが、入学希望は引き続き受け付ける。 ４月に開校する県立みえ四葉ヶ咲中（津市柳山津興で）　学齢期を過ぎた人の学び直しの場としての「夜間中学」と、不登校の現役中学生向けの「学びの多様化学校」の２コースが設けられ、それぞれ約３０人が入学を希望している。夜間中学コースには、義務教育を十分に受けられなかった人や、日本の教育を受けたい外国籍の人から申し込みがあったという。 ログハウスも併設され、地域住民と交流できる　福永和伸・県教育長は１１日の定例記者会見で「どれぐらい来ていただけるか非常に読みづらかったが、想定より多いかもしれない」と話した。教室に入りにくい生徒にも対応し、授業を受けたり休憩したりできる交流スペースも設けた　県教委は２０２１年１０月、夜間中学のニーズを探るため、体験教室「まなみえ」を津市と四日市市で始めた。多数の参加者から夜間中学の設立を求める声が寄せられたことを受け、四葉ヶ咲中の開校が決まった。体験教室は今後も四日市市で続ける。