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　小中学生に１人１台配備された学習用端末の利用を巡り、一部の自治体が、端末にアプリを提供するリクルート（東京）に子供の個人情報を直接取得・管理させていることがわかった。一部のデータは、保護者に十分な説明のないまま海外の事業者に委託されたり、一般向けに販売しているアプリの機能改善に使われたりしていることも判明。文部科学省は、自治体の情報管理が不適切だとみて、近く全国調査に乗り出す。プライバシーポリシーへの同意を求め、自治体を通じてリクルート名で保護者に配布された２０２２年の文書。同ポリシーにつながるＱＲコードが掲載されている　政府のＧＩＧＡスクール構想の下、自治体は端末に民間事業者の学習用アプリを導入し、アプリを通じて氏名や学習履歴などの個人情報が収集されている。一人一人に合わせた学習が可能になる一方、義務教育の場で使われるため、子供や保護者が情報の提供を拒むことは難しい。 　文科省は、子供の個人情報は自治体が主体となって取得・管理するべきだとしている。教育データの利活用に関する留意事項で、自治体に対し、アプリの提供事業者を適切に監督し、海外での情報の保管は「日本の法令が適用されない場合がある」として慎重な対応を求めている。　しかし、リクルートのアプリ「スタディサプリ」を利用する自治体の一部では、同社が、保護者側に自社のプライバシーポリシーへの同意を求めた上で、子供の氏名や生年月日、テスト正答率などの情報を直接取得して管理している。これを自治体に提供し、改めて自治体から情報の委託を受ける形をとっている。　リクルートは、取得した子供の個人データの保管や処理などを、欧米やイスラエルなど計１３か国・地域のいずれかの事業者などに委託している。具体的な内容は「開示しない」とするが、メールアドレスを委託することもあるという。　個人情報保護法は、自治体が個人情報を取得する場合は業務に必要な場合に限り、利用目的を具体的に定めるよう義務づけている。文科省の留意事項は「教育データを事業者自身のために利用することは業務に必要とは言えない」としている。しかし、リクルートは取材に対し、一般向けに販売している同アプリの機能改善にデータを使用していることを認めた。　読売新聞の取材では、今年度に少なくとも１４自治体が同アプリを導入しており、利用する小中学生は約８万５０００人に上る。１４自治体の中には、データの海外委託やアプリの機能改善への利用を把握していないところもあり、保護者に十分な説明がなされていないケースもあった。　リクルートは取材に、個人情報の直接取得や海外委託について「法令を順守している」として、問題はないとの見解を示した。「問題があるとの指摘があれば、関係省庁や自治体と話し合って対応したい」ともしている。　一方、全国の小中学校約９５００校の端末にアプリを提供するベネッセコーポレーション（岡山）は「子供の個人情報を直接取得することはなくデータも国内で保管している」とする。 　 個人情報の保護に詳しい森亮二弁護士の話 「子供の個人情報を事業者が直接取得して管理すれば、制約なく使えてしまう。一般向けアプリの機能改善に使うことは自治体業務の範囲を超えた『商業利用』で本来は許されない。保護者が知らないうちに海外に委託するのも不適切だ。自治体とリクルートの情報の取り扱いは個人情報保護法の規定に抵触する可能性があり国は是正させるべきだ」 　ＧＩＧＡスクール構想　２０１９年末に打ち出され、全小中学生約９００万人のほぼ全てにパソコンやタブレットなどの端末が配備された。端末は、授業や宿題、学校側との連絡などに使われている。

　義務教育で集められる子供の個人データが、民間事業者に取得され、海外の企業に委託されたり、一般向けアプリの機能改善に利用されたりしている一端が明らかになった。小中学生に１人１台配備された学習用端末にアプリを提供するリクルートは、法令を順守しているとするが、自治体から詳しい説明を受けていない保護者からは不安の声が上がっている。「拒否できない」　「子供のどんなデータがどこでどう使われ、誰に見られているのか分からず気持ちが悪い。学校はきちんと説明してほしい」。岐阜市立の小学校に娘（１１）が通う母親（４３）はそう話す。　岐阜市では２０２２年６月から、市立の小中学校全６９校で同社の学習アプリ「スタディサプリ」を端末に導入。約２万９０００人の小中学生が学校での授業などで活用している。　２年ほど前、娘が同アプリの利用を知らせる書面を学校からもらってきた。保護者に宛てられたリクルート名の文書では「個人情報は同アプリによる学習補助以外には使わない」とされ、ＱＲコードにアクセスして、個人情報の利用や管理方法を定めた同社のプライバシーポリシーに同意するよう求めていた。　「もし拒否したら、うちの子だけ授業が受けられなくなるかもしれない」と考えて同意したという母親。「子供の情報は学校で管理されると思っていた。まさか企業が管理して海外に出されているなんて……」と驚く。　市内の中学校に息子（１３）を通わせる母親（５０）も「子供の情報は学校で勉強するためのもので、そのためだけに使ってほしい」と訴える。　岐阜市は「児童生徒の学習データはリクルートで取得するが、学習補助のみを利用目的とし、海外委託も個人情報保護法に沿った運用であることをリクルートに確認している」と回答。一方で、「保護者が不安に感じることがあれば、丁寧な説明をしたい」とした。　読売新聞の取材では、同アプリを今年度導入している自治体は、岐阜市のほか、東京都千代田区や福島県郡山市など少なくとも１４自治体ある。国名明かさず　個人情報保護法は、個人情報を海外に委託する場合、企業などに対し、その国や地域の個人情報保護に関する制度などを把握して、本人の求めに応じて回答できるよう対応を求めている。 　リクルートは取材に、アプリを通じて得た子供のデータを委託する可能性がある海外として、オランダや米国、イスラエル、チリ、香港など計１３か国・地域を挙げる。法令を順守し、各国・地域の保護制度を確認して適切に管理しているとするが、具体的にどのデータをどこの国・地域の企業に委託しているかは「明らかにできない」としている。　同社は「利用者から委託先の開示を求められた場合は、速やかに答えられるようにしている」と回答。保護者の不安の声については「不安を軽減していくためにどうあるべきかを検討していきたい」とした。厳密に管理する自治体も　一方、読売新聞が政府のＧＩＧＡスクール構想の下でアプリを提供している事業者を取材したところ、少なくとも７事業者は、子供の個人情報を直接取得していないと回答した。　自治体の中には、端末で集めた個人情報を厳密に管理しているところもある。　約４万５０００人の小中学生がいる東京都江戸川区は、端末にアプリを提供する事業者に対して、契約で再委託を禁じた上で、個人が特定されない形で情報を委託している。担当者は「端末で取得したデータは当然ながら区のもので、管理主体も区になる。保護者に、民間事業者のプライバシーポリシーに同意してもらうことはない」と話す。 　 個人情報の保護に詳しい板倉陽一郎弁護士の話 「利用者にとって、事実上拒否する余地がない中で個人情報を取得するのは不適正だ。海外での情報の保管は日本の法令が適用されない場合があり、行政機関の就学情報などは国内で取り扱うことが原則だ。学習端末から収集する情報は行政機関のデータそのもので、無制限に海外に委託することが許されるとは考えられず、必要性も説明されていない。自治体とリクルートは情報の取り扱いを全面的に見直すべきだ」 　 中嶋哲彦・名古屋大名誉教授（教育行政学）の話 「ＧＩＧＡスクール構想は、コロナ禍で端末の配備が最優先され、個人情報保護について議論が尽くされず、準備不足のまま進められた面は否めない。個人が特定される形で、テストの正答率など子供の能力がわかる情報の取得・管理を民間事業者に認め、不適切に扱われれば、将来にわたって子供の人権が侵害される可能性がある。国は、自治体や学校任せにせず、責任を持って望ましい契約形態を示すなど対策を講じるべきだ」

　義務教育で集められる子供の個人データが、民間事業者に取得され、海外の企業に委託されたり、一般向けアプリの機能改善に利用されたりしている一端が明らかになった。小中学生に１人１台配備された学習用端末にアプリを提供するリクルートは、法令を順守しているとするが、自治体から詳しい説明を受けていない保護者からは不安の声が上がっている。「拒否できない」　「子供のどんなデータがどこでどう使われ、誰に見られているのか分からず気持ちが悪い。学校はきちんと説明してほしい」。岐阜市立の小学校に娘（１１）が通う母親（４３）はそう話す。　岐阜市では２０２２年６月から、市立の小中学校全６９校で同社の学習アプリ「スタディサプリ」を端末に導入。約２万９０００人の小中学生が学校での授業などで活用している。　２年ほど前、娘が同アプリの利用を知らせる書面を学校からもらってきた。保護者に宛てられたリクルート名の文書では「個人情報は同アプリによる学習補助以外には使わない」とされ、ＱＲコードにアクセスして、個人情報の利用や管理方法を定めた同社のプライバシーポリシーに同意するよう求めていた。　「もし拒否したら、うちの子だけ授業が受けられなくなるかもしれない」と考えて同意したという母親。「子供の情報は学校で管理されると思っていた。まさか企業が管理して海外に出されているなんて……」と驚く。　市内の中学校に息子（１３）を通わせる母親（５０）も「子供の情報は学校で勉強するためのもので、そのためだけに使ってほしい」と訴える。　岐阜市は「児童生徒の学習データはリクルートで取得するが、学習補助のみを利用目的とし、海外委託も個人情報保護法に沿った運用であることをリクルートに確認している」と回答。一方で、「保護者が不安に感じることがあれば、丁寧な説明をしたい」とした。　読売新聞の取材では、同アプリを今年度導入している自治体は、岐阜市のほか、東京都千代田区や福島県郡山市など少なくとも１４自治体ある。国名明かさず　個人情報保護法は、個人情報を海外に委託する場合、企業などに対し、その国や地域の個人情報保護に関する制度などを把握して、本人の求めに応じて回答できるよう対応を求めている。 　リクルートは取材に、アプリを通じて得た子供のデータを委託する可能性がある海外として、オランダや米国、イスラエル、チリ、香港など計１３か国・地域を挙げる。法令を順守し、各国・地域の保護制度を確認して適切に管理しているとするが、具体的にどのデータをどこの国・地域の企業に委託しているかは「明らかにできない」としている。　同社は「利用者から委託先の開示を求められた場合は、速やかに答えられるようにしている」と回答。保護者の不安の声については「不安を軽減していくためにどうあるべきかを検討していきたい」とした。厳密に管理する自治体も　一方、読売新聞が政府のＧＩＧＡスクール構想の下でアプリを提供している事業者を取材したところ、少なくとも７事業者は、子供の個人情報を直接取得していないと回答した。　自治体の中には、端末で集めた個人情報を厳密に管理しているところもある。　約４万５０００人の小中学生がいる東京都江戸川区は、端末にアプリを提供する事業者に対して、契約で再委託を禁じた上で、個人が特定されない形で情報を委託している。担当者は「端末で取得したデータは当然ながら区のもので、管理主体も区になる。保護者に、民間事業者のプライバシーポリシーに同意してもらうことはない」と話す。 　 個人情報の保護に詳しい板倉陽一郎弁護士の話 「利用者にとって、事実上拒否する余地がない中で個人情報を取得するのは不適正だ。海外での情報の保管は日本の法令が適用されない場合があり、行政機関の就学情報などは国内で取り扱うことが原則だ。学習端末から収集する情報は行政機関のデータそのもので、無制限に海外に委託することが許されるとは考えられず、必要性も説明されていない。自治体とリクルートは情報の取り扱いを全面的に見直すべきだ」 　 中嶋哲彦・名古屋大名誉教授（教育行政学）の話 「ＧＩＧＡスクール構想は、コロナ禍で端末の配備が最優先され、個人情報保護について議論が尽くされず、準備不足のまま進められた面は否めない。個人が特定される形で、テストの正答率など子供の能力がわかる情報の取得・管理を民間事業者に認め、不適切に扱われれば、将来にわたって子供の人権が侵害される可能性がある。国は、自治体や学校任せにせず、責任を持って望ましい契約形態を示すなど対策を講じるべきだ」

　小中学生に１人１台配備された学習用端末の利用を巡り、一部の自治体が、端末にアプリを提供するリクルート（東京）に子供の個人情報を直接取得・管理させていることがわかった。一部のデータは、保護者に十分な説明のないまま海外の事業者に委託されたり、一般向けに販売しているアプリの機能改善に使われたりしていることも判明。文部科学省は、自治体の情報管理が不適切だとみて、近く全国調査に乗り出す。プライバシーポリシーへの同意を求め、自治体を通じてリクルート名で保護者に配布された２０２２年の文書。同ポリシーにつながるＱＲコードが掲載されている　政府のＧＩＧＡスクール構想の下、自治体は端末に民間事業者の学習用アプリを導入し、アプリを通じて氏名や学習履歴などの個人情報が収集されている。一人一人に合わせた学習が可能になる一方、義務教育の場で使われるため、子供や保護者が情報の提供を拒むことは難しい。 　文科省は、子供の個人情報は自治体が主体となって取得・管理するべきだとしている。教育データの利活用に関する留意事項で、自治体に対し、アプリの提供事業者を適切に監督し、海外での情報の保管は「日本の法令が適用されない場合がある」として慎重な対応を求めている。　しかし、リクルートのアプリ「スタディサプリ」を利用する自治体の一部では、同社が、保護者側に自社のプライバシーポリシーへの同意を求めた上で、子供の氏名や生年月日、テスト正答率などの情報を直接取得して管理している。これを自治体に提供し、改めて自治体から情報の委託を受ける形をとっている。　リクルートは、取得した子供の個人データの保管や処理などを、欧米やイスラエルなど計１３か国・地域のいずれかの事業者などに委託している。具体的な内容は「開示しない」とするが、メールアドレスを委託することもあるという。　個人情報保護法は、自治体が個人情報を取得する場合は業務に必要な場合に限り、利用目的を具体的に定めるよう義務づけている。文科省の留意事項は「教育データを事業者自身のために利用することは業務に必要とは言えない」としている。しかし、リクルートは取材に対し、一般向けに販売している同アプリの機能改善にデータを使用していることを認めた。　読売新聞の取材では、今年度に少なくとも１４自治体が同アプリを導入しており、利用する小中学生は約８万５０００人に上る。１４自治体の中には、データの海外委託やアプリの機能改善への利用を把握していないところもあり、保護者に十分な説明がなされていないケースもあった。　リクルートは取材に、個人情報の直接取得や海外委託について「法令を順守している」として、問題はないとの見解を示した。「問題があるとの指摘があれば、関係省庁や自治体と話し合って対応したい」ともしている。　一方、全国の小中学校約９５００校の端末にアプリを提供するベネッセコーポレーション（岡山）は「子供の個人情報を直接取得することはなくデータも国内で保管している」とする。 　 個人情報の保護に詳しい森亮二弁護士の話 「子供の個人情報を事業者が直接取得して管理すれば、制約なく使えてしまう。一般向けアプリの機能改善に使うことは自治体業務の範囲を超えた『商業利用』で本来は許されない。保護者が知らないうちに海外に委託するのも不適切だ。自治体とリクルートの情報の取り扱いは個人情報保護法の規定に抵触する可能性があり国は是正させるべきだ」 　ＧＩＧＡスクール構想　２０１９年末に打ち出され、全小中学生約９００万人のほぼ全てにパソコンやタブレットなどの端末が配備された。端末は、授業や宿題、学校側との連絡などに使われている。

　北海道で近年、夏場の平均気温が平年より高い状況が続いている。公立学校ではエアコンが普及しておらず、各学校は熱中症対策として、児童・生徒に携帯扇風機を持参させたり、工事が不要なスポットクーラーを取り付けたりしている。夏休みの期間を延ばす自治体も出ている。（北海道支社　鍜冶明日翔）暑さ対策として、机に携帯扇風機を置いて勉強する中学生（４日、札幌市立中央中で）＝早坂洋祐撮影　夏の日差しが降り注いだ今月４日の札幌市。最高気温は２８・９度となり、平年を４・８度上回った。市立中央中学校の１年生のクラスでは生徒３２人のうち１６人が携帯扇風機を机に置いていた。校内で充電しないことを条件に持ち込みが認められており、男子生徒は「登校前に充電し、電源が切れないよう調節しながら使っている」と話した。 　市教育委員会によると、教室に大型エアコンを備えた市立の小中学校はゼロ。市は今年度当初予算に６４億円を計上し、小中高など約３００校のうち１１１校で２０２６年夏の稼働に向けて工事を行う。全校に行き渡るのは２８年夏の予定だ。　大半の学校では当面の対策として、窓枠に設置する簡易型エアコンや、スポットクーラーを導入した。 　ただ、いずれも教室全体を冷やす効果はない。市立 幌南（こうなん） 小学校では休み時間に児童が簡易型エアコンの周りに集まってきた。６年生の男子児童は「エアコンの近くの席は取り合いになる。くじ引きで決めている」と苦笑する。 　北海道は本来は冷涼な気候だ。文部科学省の２２年９月時点の調査では、小中学校の普通教室でのエアコン設置率は全国平均９５・７％に対し、１６・５％にとどまる。　だが、近年は様相が異なる。気象庁の統計では、道内各地の昨年７～８月の平均気温は平年より３～４度高かった。昨年８月２３日には札幌市中央区で観測史上最高の３６・３度を記録した。　道内の公立学校は冬休みが長い一方、夏休みは８月２０日頃に終わるのが一般的だが、昨年は授業再開直後の８月下旬、熱中症リスクがあるとして臨時休校が相次いだ。道教委は規則を改正し、夏休みと冬休みの総日数を「５０日以内」から「５６日以内」に変更。帯広市、釧路市、小樽市などは今年度、夏休みを延長する。

　授業料の引き上げを巡り、東京大学は１２日、１１月までに方針を決定すると明らかにした。同月、授業料を記載した２０２５年度入学者の募集要項を公表する予定だ。東京大学の赤門　東大の藤垣裕子副学長は同日開いた来年度入試の記者会見で、授業料の検討状況について「現在、学内のプロセスを丁寧に踏んでいる段階だ」と説明。近く報道向けの説明会を開催するとした。 　国立大学の授業料は文部科学省令で年間５３万５８００円を標準額とし、最大２０％まで増額できる。東大は０４年度の法人化以降、授業料を標準額に合わせてきたが、２５年度から２０％引き上げ、６４万２９６０円とすることを検討している。　会見ではこのほか、２５年度一般入試から、第１段階選抜（門前払い）の基準を変更すると発表した。文科１～３類は２・５倍（２４年度入試は３倍）、理科１類は２・３倍（同２・５倍）、理科２類は３倍（同３・５倍）とする。理科３類は３倍のままだ。　京都大などで導入表明が相次いでいる入試の女子枠について、藤垣副学長は「女子、地方出身者、留学生を含め、入試全体での多様化を検討している」とした。 あわせて読みたい 　卒業式で「三流大学」と発言、姫路市長「エール送るつもりだった」　共通テスト「韓国語」以外の２９科目は「適切」評価…「英語」などには「文章量が多い」と注文も　東大授業料２割値上げ検討、学生らが反対集会…教員３人も登壇し懸念を表明　隣席の東北大学長「お前、漱石は読んだか」…北大学長「生意気な男だと」

　埼玉県教育委員会は１１日、中高生と保護者を対象にした、県立高校共学化の賛否などに関するアンケート結果を公表した。県立の男女別学高のあり方について、中学生の過半数が「（共学でも別学でも）どちらでもよい」とした一方で、高校生では「共学化しない方がよい」が過半数に上り、中高生で異なる傾向となった。　アンケートは４月１７日から１か月間、中高生とその保護者計約１０８万人を対象にインターネットで実施。開始時は無記名式だったが、２日後から記名式に変更された。記名式で集まった回答のうち、有効だったのは９２％にあたる６万４８２９件。内訳は中学生２万４３４３件、高校生の保護者１万７４１０件、中学生の保護者が１万５７９０件、高校生が７２８６件だった。 　別学高の共学化について、中学生の５６・２％が「どちらでもよい」とした。「共学化した方がよい」１８・７％、「しない方がよい」１９・３％と、別学維持の声が僅差で多かった。共学化に賛成する理由（複数回答）としては「性別によって入学できない高校があるのは公平ではない」、別学維持の理由では「（共学、別学の）両方を選べるのがよい」が最も多かった。　一方で、高校生では別学維持を求める意見が５７・２％と最も多く、「どちらでもよい」３３・２％、「共学化した方がよい」７・８％だった。回答者のうち、７割が共学校に在籍する生徒だった。別学維持の理由では「両方を選べるのがよい」「共学化すると伝統の尊重や校風の維持ができなくなる」「学校生活を安心して過ごせる友人ができる」といった意見が多かった。　１１日開かれた教育委員会では、教育委員から「回答数をどう受け止めているのか」「結果をどう取り扱うのか」などの質問が上がっていた。アンケート結果を参考に、県教委は８月末までに、共学化の早期実現を求めた県男女共同参画苦情処理委員の勧告に対する報告書をまとめる。

　全国の学校プールで教員が水を止め忘れる事案が相次いでいることを受け、文部科学省は全国の教育委員会に学校プールの適切な管理を求める通知を出した。１０日付。文部科学省　通知では「特定の教員にプールの管理が任せられ、損害賠償を負う恐れがある状況は望ましくない」とした。その上で、教員の負担軽減に向け、指定管理者制度の活用や民間業者への委託などを促した。地域の公営・民営プールを活用することも「考えられる」とした。 　学校で管理を行う場合でも、管理員の配置や自動で給水が止まるシステムの導入、複数の教員でチェックする仕組みなど、特定の教員に任せきりにしない体制を敷くよう求めた。　学校プールを巡っては、川崎市立小学校で昨年５月、水が６日間流れ続け、市が水道代などの損害約１９０万円の半額を担当教諭と校長に請求し、議論を呼んだ。今年６月にも石川県小松市立小学校で水が１３日間にわたって流出するなど、各地で同様の事案が起きている。

　大学入試センターは１０日、来年１月に実施する大学入学共通テストの受験案内を公表した。今年２月の早稲田大入試で悪用された眼鏡型の電子機器「スマートグラス」の使用を禁止すると明示した。早大の入試で問題の撮影に悪用されたスマートグラス　このほか案内では、腕時計型の端末「スマートウォッチ」も試験中に使用できない機器に挙げた。スマートグラス・ウォッチとも撮影・通信機能があるが、これまでは「ウェアラブル端末」として示すだけだった。 　また、「学習タイマー」の使用禁止も新たに盛り込んだ。残り時間がなくなると音が出るものがあり、不適切と判断した。　共通テストは来年１月１８、１９日に行われる。出願期間は今年９月２５日から１０月７日まで。今回は、新しい学習指導要領で学んだ高校生が初めて受けるテストで、これに合わせ出題教科・科目を大幅に再編して実施される。

　大学入試センターは１０日、来年１月に実施する大学入学共通テストの受験案内を公表した。今年２月の早稲田大入試で悪用された眼鏡型の電子機器「スマートグラス」の使用を禁止すると明示した。早大の入試で問題の撮影に悪用されたスマートグラス　このほか案内では、腕時計型の端末「スマートウォッチ」も試験中に使用できない機器に挙げた。スマートグラス・ウォッチとも撮影・通信機能があるが、これまでは「ウェアラブル端末」として示すだけだった。 　また、「学習タイマー」の使用禁止も新たに盛り込んだ。残り時間がなくなると音が出るものがあり、不適切と判断した。　共通テストは来年１月１８、１９日に行われる。出願期間は今年９月２５日から１０月７日まで。今回は、新しい学習指導要領で学んだ高校生が初めて受けるテストで、これに合わせ出題教科・科目を大幅に再編して実施される。