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　高知市の市立長浜小学校４年の男児が水泳の授業中に溺れて死亡した事故を受け、文部科学省は８日夜、水泳指導の監視の徹底を求める通知を全国の教育委員会などに出した。盛山文科相は９日の閣議後記者会見で「学校体育活動中の事故防止のさらなる徹底に努めていく」とした。文部科学省　事故は、小学校のプールのポンプ故障で、近くの中学校のプールを使用中に発生した。男児は泳ぎが不得意だったという。通知では、普段使用するプールと異なる環境で授業を実施する場合も含め、児童生徒の安全管理や指導の徹底を求めた。

大阪府立佐野工科高校が先月導入　校外での体験活動を行うことを前提に、平日に学校を休む「ラーケーション」を、大阪府立佐野工科高校（泉佐野市）が先月、府立高で初めて導入した。就業体験や資格の取得などに取り組むことが推奨され、生徒の自主性を尊重して、保護者の同伴を求めない点が同校の特色だ。就職する卒業生のキャリア支援につなげる狙いがある。（三浦孝仁）　「ただ休むのではなく、授業でできない学びの体験を考えてほしい」 　「一人で計画して旅行に行きたい」「小説を書いてみようかな」「興味のある大学を見学しよう」　ラーケーション導入を控えた５月下旬、ボランティアなど課外活動に取り組む「創造部」の部員ら５人が、教員の説明を受けながら意見を交わした。１人の３年生（１７）は「自由な発想で興味のあることに取り組めるのがうれしい。企業に飛び込んで技術を教わりたい」と話した。　同校は電気や機械の技術などを学ぶ工業系高校で約５９０人が在籍。例年、卒業生の４割が大学や専門学校などに進み、６割は就職する。ラーケーション導入は、授業以外の活動を通して進路選択を主体的に考えてもらうためだ。　ラーケーションを取得したい生徒はまず、休みの日程や活動内容について保護者の了解を得る。１週間前までにアプリを使った「欠席連絡システム」で申請。教諭の助言を受けた上で当日を迎える。年１０日まで休めて、土日や祝日と組み合わせることもできる。　出席停止と同様の扱いとされ、欠席にはならない。出席できない授業は学習用の動画やプリントなどで補う。　学校が想定する活動は、地元企業での就業体験や地域でのボランティア活動、資格取得、リゾート施設でのアルバイト、単独旅行など。松野良彦校長は「取得の目的や計画が大切。保護者とよく話し合い、進路選択に役立つ体験に活用してほしい」と期待する。取得率３割超え　愛知県昨年９月導入　　他地域に先駆け、昨年９月にラーケーションを導入した愛知県。その背景には地域特有の働き方がある。　同県は自動車関連の会社が多く、製造業で働く人が就労者の４分の１を占める。祝日に工場を稼働して、従業員の休みを平日に振り替えると、子どもと休みを合わせられなくなることがあった。　製造業の他にも土日に休みづらい職種があり、そうした課題の解決に県がラーケーション導入を掲げたところ、名古屋市を除く５３市町村が賛同。公立の小中高校、特別支援学校が対象で、申請すれば、保護者の休みに合わせ年３日まで平日に学校を休める。県教委が参加校に平日休の取得状況を調査したところ、小中学生の取得と取得予定は計３５．４％、高校生は計３０．９％と３割を超えた。　一方で、調査では高校生がラーケーションで負担に感じることに「受けられなかった授業を自習などで補う」（４１．３％）を挙げ、「授業の遅れが心配で取れない」との意見もあった。

　高知市の市立長浜小学校４年の男児が水泳の授業中に溺れて死亡した事故を受け、文部科学省は８日夜、水泳指導の監視の徹底を求める通知を全国の教育委員会などに出した。盛山文科相は９日の閣議後記者会見で「学校体育活動中の事故防止のさらなる徹底に努めていく」とした。文部科学省　事故は、小学校のプールのポンプ故障で、近くの中学校のプールを使用中に発生した。男児は泳ぎが不得意だったという。通知では、普段使用するプールと異なる環境で授業を実施する場合も含め、児童生徒の安全管理や指導の徹底を求めた。

大阪府立佐野工科高校が先月導入　校外での体験活動を行うことを前提に、平日に学校を休む「ラーケーション」を、大阪府立佐野工科高校（泉佐野市）が先月、府立高で初めて導入した。就業体験や資格の取得などに取り組むことが推奨され、生徒の自主性を尊重して、保護者の同伴を求めない点が同校の特色だ。就職する卒業生のキャリア支援につなげる狙いがある。（三浦孝仁）　「ただ休むのではなく、授業でできない学びの体験を考えてほしい」 　「一人で計画して旅行に行きたい」「小説を書いてみようかな」「興味のある大学を見学しよう」　ラーケーション導入を控えた５月下旬、ボランティアなど課外活動に取り組む「創造部」の部員ら５人が、教員の説明を受けながら意見を交わした。１人の３年生（１７）は「自由な発想で興味のあることに取り組めるのがうれしい。企業に飛び込んで技術を教わりたい」と話した。　同校は電気や機械の技術などを学ぶ工業系高校で約５９０人が在籍。例年、卒業生の４割が大学や専門学校などに進み、６割は就職する。ラーケーション導入は、授業以外の活動を通して進路選択を主体的に考えてもらうためだ。　ラーケーションを取得したい生徒はまず、休みの日程や活動内容について保護者の了解を得る。１週間前までにアプリを使った「欠席連絡システム」で申請。教諭の助言を受けた上で当日を迎える。年１０日まで休めて、土日や祝日と組み合わせることもできる。　出席停止と同様の扱いとされ、欠席にはならない。出席できない授業は学習用の動画やプリントなどで補う。　学校が想定する活動は、地元企業での就業体験や地域でのボランティア活動、資格取得、リゾート施設でのアルバイト、単独旅行など。松野良彦校長は「取得の目的や計画が大切。保護者とよく話し合い、進路選択に役立つ体験に活用してほしい」と期待する。取得率３割超え　愛知県昨年９月導入　　他地域に先駆け、昨年９月にラーケーションを導入した愛知県。その背景には地域特有の働き方がある。　同県は自動車関連の会社が多く、製造業で働く人が就労者の４分の１を占める。祝日に工場を稼働して、従業員の休みを平日に振り替えると、子どもと休みを合わせられなくなることがあった。　製造業の他にも土日に休みづらい職種があり、そうした課題の解決に県がラーケーション導入を掲げたところ、名古屋市を除く５３市町村が賛同。公立の小中高校、特別支援学校が対象で、申請すれば、保護者の休みに合わせ年３日まで平日に学校を休める。県教委が参加校に平日休の取得状況を調査したところ、小中学生の取得と取得予定は計３５．４％、高校生は計３０．９％と３割を超えた。　一方で、調査では高校生がラーケーションで負担に感じることに「受けられなかった授業を自習などで補う」（４１．３％）を挙げ、「授業の遅れが心配で取れない」との意見もあった。

　文部科学省は、小学６年生と中学３年生を対象に毎年４月に実施している全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）について、２０２７年度から学習用端末を使いオンラインで出題・解答する方式（ＣＢＴ）に全面移行させる方針を固めた。また、２６年度の中学英語はすべてをＣＢＴで行う。８日に開かれる文科省の有識者会議で、２６年度以降の実施概要案を示す予定だ。文部科学省　全国学力テストは小中学生約２００万人が対象で、国語と算数・数学は毎年度、理科と中学英語は原則、３年に１回行われる。 　全国学力テストでのＣＢＴ化を巡っては、２５年度に実施される中学理科での導入が既に決まっている。中学英語では２３年度に「話す」テストで先行実施したが、２６年度は「読む」「書く」「聞く」のテストもＣＢＴで行う。２７年度以降は小中学校の国語と算数・数学にも拡大し、小学理科は２８年度から導入する。　文科省は、ＣＢＴで動画や音声も取り入れた幅広い出題が可能となり、蓄積できる児童生徒のデータ量も増えることから、指導の充実につなげられる利点があるとする。　一方、ＣＢＴへの全面移行は、学校のネットワーク環境の改善が課題となる。２３年の調査では、全国の公立学校の８割は、文科省が推奨するインターネットの通信速度を満たしていなかった。２３年度に実施された中学英語の「話す」テストでは、機器の不具合などで、テストを受けた生徒のうち、約１割の音声が正常に録音、登録されなかった。

　東京湾の埋め立て地にあるかえつ 有明（ありあけ） 中学・高校（東京都江東区）。再開発で住宅が増えた地元の夏を盛り上げようと、高校１年生がオリジナルのみこし制作に奮闘しています。「プロジェクト科」の授業の一環とのことですが…その様子をのぞいてみましょう！ 菅田将暉が明かす「音楽を全く聴いていなかった」中高生時代、歌手と俳優「二刀流」にたどり着くまで 昨年のアリアケミコシ・フェスティバルでみこしを担ぐ生徒ら（ｃ）ＨＡＫＵＴＥＮ 　「近くの小中学校と連携してみこしを完成させ、一緒に 担（かつ） ぐことで、多くの人に参加してもらえるイベントになると思います！」 　６月上旬、高校１年Ａ組の生徒たちがイベント会社やメーカーの社員らを学校に招き、みこし制作の意義をプレゼンテーションしました。 　地域の夏のイベントのためにみこしを作るプロジェクトは、昨年度１年Ａ組にいた先輩たちが始めたもの。この学校には、生徒たちが主体的に様々な企画を立て、 実践（じっせん） する「プロジェクト科」という探究型学習の授業があり、その一環として行われています。 　８月のイベントに向けて、みこしは７月下旬までの完成を目指しています。デザインだけでなく、制作費用の調達まで全て生徒に任されており、この日は民間企業から出資を 募（つの） ろうと、説明会が行われたのです。 [...]

　先生の声に合わせて、体操服姿の児童たちが跳びはねる。１日、石川県輪島市の輪島中学校で、教室を間借りする小学生が体育の授業を受けていた。児童のズボンは微妙に色が違う。被災した小学校６校がまとまって「合同小学校」となり、在籍校の異なる児童が集まったからだ。 災害関連死、新たに男女１８人…能登半島地震の死者は計２９９人 地震で崩れたままの校門を通り輪島中に登校する児童ら。建設中の仮設校舎が完成するまで、輪島市内の６小学校の児童たちが通う（石川県輪島市で）＝須藤菜々子撮影　６校は地震後、輪島高校に間借りし、新学期から輪島中に移った。２学期からは市内の小学校敷地に建つ仮設校舎に入る。 　児童を取り巻く環境は変わり続けてきた。４年生の男子児童（９）は「友達が増えてよかった」と喜ぶ。小規模校の 鵠巣（こうのす） 小に通っていた椿原君は、３年生まで同級生がいなかったが、合同小では５０人以上いる。 　一方、６年生の女子児童（１２）は「学校まで歩いて行けたのに、今はスクールバス。毎朝２０分くらい早く起きている」と話す。◇　学びの環境が徐々に整う中、学校に戻れない子もいる。輪島市から白山市に一家で２次避難した中学１年の女子生徒（１２）は、白山の中学校に一度も登校していない。突然の転居で友達はおらず、制服もそろわなかったという。　被災した子どもの保護者ら８４５人を対象に今年３月に行われたアンケートでは、地震後に不登校になったことをうかがわせる回答が少なくとも４件あった。調査した石川県のＮＰＯ法人「ワンネススクール」の森要作代表（６１）は「生活環境が大きく変わり、適応できない子もいる」と話す。　　　　　　　　◇　地震後、奥能登４市町（珠洲、輪島、能登、穴水）では人口が流出した。今年５月１日の小中学生数は１９５１人で、昨年同期比で３割近く減った。「一気に学校統廃合が進んでしまうのでは」。輪島市のある保護者は不安を口にする。　輪島市では今年度、小学校全９校で１学年に１学級以下の児童数となった。文部科学省の学校適正配置の手引で、小学校は「１学年１学級以上必要で、２学級以上が望ましい」とされ、これが統廃合を検討する際の目安とされている。 　被災した６小学校からなる合同小は一時的な措置だが、統合の試金石でもある。１学年３学級、児童数約３４０人という合同小の規模は「授業の幅が広がり、子どもが 切磋琢磨（せっさたくま） できる」という教員の声もある。ただ、１０キロ以上離れた自宅からスクールバスで通う児童もいるなど、子どもに負担を強いているのも事実だ。 　市教委は昨秋、学校の適正配置を検討するよう有識者らの委員会に諮問している。小川正教育長は「小学生が通える距離を考えると極端な集約は非現実的だが、学校を存続させるにはある程度の規模も必要だ。地域一体で学校の未来を考えるときが来ている」と語る。　和光大の山本由美教授（教育行政学）は「学校統廃合は、単なる数合わせではなく、新たに魅力ある学校をつくるなどして、地域の合意形成を図ることが重要。強引に進めると、人口流出が進む恐れもある」と指摘する。　少子化と、地震による人口流出の二重苦に直面する奥能登。いかに学校を持続させ、教育の将来像を描くか、模索が続く。 あわせて読みたい 　独自に高校無償化の大阪府、私立志向強まり公立半数が定員割れ…「このままでは統廃合の可能性」　高校の共学化加速、男女別学はピーク時の３分の１に…埼玉県では卒業生ら反対で存続議論　スラックス着用したい女子に配慮、熊本市立中で共通標準服を導入…各校の制服と選択肢可能に　「Ｎ高」「Ｓ高」の次は「Ｒ高」…桐生にネット高校が来年開校、校名に思いを込めた「３つのＲ」

　先生の声に合わせて、体操服姿の児童たちが跳びはねる。１日、石川県輪島市の輪島中学校で、教室を間借りする小学生が体育の授業を受けていた。児童のズボンは微妙に色が違う。被災した小学校６校がまとまって「合同小学校」となり、在籍校の異なる児童が集まったからだ。 災害関連死、新たに男女１８人…能登半島地震の死者は計２９９人 地震で崩れたままの校門を通り輪島中に登校する児童ら。建設中の仮設校舎が完成するまで、輪島市内の６小学校の児童たちが通う（石川県輪島市で）＝須藤菜々子撮影　６校は地震後、輪島高校に間借りし、新学期から輪島中に移った。２学期からは市内の小学校敷地に建つ仮設校舎に入る。 　児童を取り巻く環境は変わり続けてきた。４年生の男子児童（９）は「友達が増えてよかった」と喜ぶ。小規模校の 鵠巣（こうのす） 小に通っていた椿原君は、３年生まで同級生がいなかったが、合同小では５０人以上いる。 　一方、６年生の女子児童（１２）は「学校まで歩いて行けたのに、今はスクールバス。毎朝２０分くらい早く起きている」と話す。◇　学びの環境が徐々に整う中、学校に戻れない子もいる。輪島市から白山市に一家で２次避難した中学１年の女子生徒（１２）は、白山の中学校に一度も登校していない。突然の転居で友達はおらず、制服もそろわなかったという。　被災した子どもの保護者ら８４５人を対象に今年３月に行われたアンケートでは、地震後に不登校になったことをうかがわせる回答が少なくとも４件あった。調査した石川県のＮＰＯ法人「ワンネススクール」の森要作代表（６１）は「生活環境が大きく変わり、適応できない子もいる」と話す。　　　　　　　　◇　地震後、奥能登４市町（珠洲、輪島、能登、穴水）では人口が流出した。今年５月１日の小中学生数は１９５１人で、昨年同期比で３割近く減った。「一気に学校統廃合が進んでしまうのでは」。輪島市のある保護者は不安を口にする。　輪島市では今年度、小学校全９校で１学年に１学級以下の児童数となった。文部科学省の学校適正配置の手引で、小学校は「１学年１学級以上必要で、２学級以上が望ましい」とされ、これが統廃合を検討する際の目安とされている。 　被災した６小学校からなる合同小は一時的な措置だが、統合の試金石でもある。１学年３学級、児童数約３４０人という合同小の規模は「授業の幅が広がり、子どもが 切磋琢磨（せっさたくま） できる」という教員の声もある。ただ、１０キロ以上離れた自宅からスクールバスで通う児童もいるなど、子どもに負担を強いているのも事実だ。 　市教委は昨秋、学校の適正配置を検討するよう有識者らの委員会に諮問している。小川正教育長は「小学生が通える距離を考えると極端な集約は非現実的だが、学校を存続させるにはある程度の規模も必要だ。地域一体で学校の未来を考えるときが来ている」と語る。　和光大の山本由美教授（教育行政学）は「学校統廃合は、単なる数合わせではなく、新たに魅力ある学校をつくるなどして、地域の合意形成を図ることが重要。強引に進めると、人口流出が進む恐れもある」と指摘する。　少子化と、地震による人口流出の二重苦に直面する奥能登。いかに学校を持続させ、教育の将来像を描くか、模索が続く。 あわせて読みたい 　独自に高校無償化の大阪府、私立志向強まり公立半数が定員割れ…「このままでは統廃合の可能性」　高校の共学化加速、男女別学はピーク時の３分の１に…埼玉県では卒業生ら反対で存続議論　スラックス着用したい女子に配慮、熊本市立中で共通標準服を導入…各校の制服と選択肢可能に　「Ｎ高」「Ｓ高」の次は「Ｒ高」…桐生にネット高校が来年開校、校名に思いを込めた「３つのＲ」

　独自の高校授業料無償化を行う大阪府で今春、約半数の公立高が定員割れになった。一方、私立高は「専願」の割合が過去２０年で最高となり、私学志向が強まった。府教育委員会は公立高の志願者確保に向け、試験日程の前倒しを検討するなど対策に乗り出した。（三浦孝仁）　府内の全日制公立高１４５校で今春、定員割れとなったのは７０校に上り、前年度から２３校増加した。　定員割れが相次いだ理由の一つは、授業料無償化で私立高の経済的なハードルが下がったためとみられる。府内の全日制私立高の専願割合は前年を約３ポイント上回る３１・６４％で、データがある２００４年度以降で最も高くなった。 　府は家庭環境に左右されず進路選択できるよう、１０年度に私立高への所得制限付きの無償化制度を始めた。徐々に所得制限を緩和していき、今年度は高校３年生の所得制限を撤廃。来年度は対象を高校３年生と２年生、２６年度は全学年に拡大する。　今春に府内の公立中から私立高に入学した男子生徒（１５）は「家計への負担を考え、当初は公立への進学しか考えていなかった。受験前に新たな無償化の仕組みを知り、親と相談して選択肢に入れた。制度がなければ、私学進学はなかったと思う」と話した。　定員割れにはこのほか、少子化や通信制を選ぶ生徒の増加、公立高の定員を決める計算式が見直されて今春は定員が全体で４００人増えたことも影響している。　府条例では、３年連続で定員割れとなった公立高について、改善の見込みがない場合は統廃合の対象になると定められている。学校関係者は「このまま定員割れが続けば、多くの学校が統廃合の対象になる可能性もある」と話す。◇　府内の公立中を卒業した生徒の進学先は、公私の比率が年々縮まっている。昨年度は公立高約３万５５００人に対し、私立高は約２万２０００人。比率は公立高６１・８％、私立高３８・２％で、公立高の一般入試を３月１０日前後に実施する現行の入試制度になった１６年度に比べて５・１ポイント縮小した。　志願者を増やすため、府教委は入試制度の見直しを議論している。　６月２０日に開かれた府教委の諮問機関の会合では、公立高の一般入試を２月下旬に前倒しする案が示された。早ければ２６年度入試から導入する。私立高の入試（例年２月１０日）に近づけることで、入試を早期に終わらせたい受験生の負担を減らし、高校側も生徒の受け入れ準備期間を確保できる効果が期待される。　受験科目を絞ったり、部活動の実績を重視したりと、各校の裁量で試験内容を設定できる「特色入試」の導入なども検討している。　ただし、日程の前倒しには「教育課程を早く終わらせる必要が生じる」（府内の中学校長）などの懸念も出ている。◇　他の都道府県では、奈良県が今年度、世帯年収９１０万円未満の生徒に対する授業料無償化（年６３万円まで）をスタートさせた。全日制の県立高（２７校）では今春、前年より５校多い１８校で定員割れとなった。県教委の担当者は「大阪の状況もあり、危機感を持っている。奈良でも新たな入試制度を議論しているが、無償化の影響も踏まえて検討しなければならない」と話す。 　 広島大の杉原敏彦名誉教授（教育社会学）の話 「公立は学費面でアドバンテージがあったが、授業料無償化で特色ある教育や設備が整った私学を選ぶ生徒が増えたのだろう。新たな入試制度の検討と併せて、生徒が何を求めているかを分析し、希望する進路をかなえられる教育を考えることが重要だ」 　◆ 高校授業料無償化 ＝国は２０１０年度から、公立高の授業料相当額（年間１１万８８００円）や私立高の授業料を所得に応じて支援している。大阪府では独自に上乗せして私立高の授業料を補助し、２４年度から府在住の全生徒を対象に、段階的に所得制限を撤廃。授業料補助の上限額（６３万円）を超えた分は、私学側が負担する。文部科学省の２３年度の調査では、３５都道府県が私立高で独自の上乗せをしている。

　熊本市教育委員会は来年４月から、市立中学校で初となる共通の標準服を導入する。女子生徒からスラックスの着用を望む声があり、各校それぞれの制服は残し、選択肢を広げる。市教委は今月上旬に素材や寸法などを定めた仕様書を公開しており、製造、販売業者を募る。（石原圭介）来年４月から導入される共通標準服のブレザーとスラックス、スカート（熊本市教委提供）　標準服は男女とも紺のブレザーで、下はグレーのスラックスとチェック柄のスカートが選べる。胸元には市の木「イチョウ」、市の花「ヒゴツバキ」、熊本の豊かな水を表す黄、赤、青色で彩ったエンブレムをあしらった。 　市教委教育政策課によると、制服は学校によって異なり、学ランやブレザーなどが混在していた。ブレザーがない学校では、スラックスを着用したいという女子生徒が学ランで通学することもあるという。来年４月から導入される共通標準服のポロシャツ（熊本市教委提供）　市教委が校則の見直しなどを進める中で、学校側から提案があった。今年３月、複数のデザイン案から市内の小中学生らの投票で一つに絞り、仕様書を作成した。　中川浩二課長は「男子は学ラン、女子はセーラー服という考え方を変え、新しい選択肢として導入する。市内の転校先でも着用でき、校区外の知人に譲渡もできる。リユースにもつながるのではないか」と話した。