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　教科書会社「教育出版」（東京）は２０日、２０２５年度から使われる中学英語の教科書で取り上げていた米大リーグ・ドジャースの大谷翔平選手の元通訳、水原一平被告を、別の人物に差し替えたと発表した。違法賭博問題を受けた対応で、担当者は「生徒が学習に集中できないことが予想され、教科書の題材にふさわしくないと判断した」とした。 大谷翔平がＳＮＳ投稿の南部鉄器、世界中から注文で１年待ち…称賛した岩泉ヨーグルトの通販７倍 中学校の英語教科書に掲載されていた水原被告の写真（左）と、差し替え後の西さんの写真（右）（教育出版の公表資料から）　水原被告を取り上げていたのは、「成功を支える人々」をテーマにした会話文。「大谷選手がチームになじめるよう助けたり、私生活を支えたりしている」と紹介し、大谷選手と一緒に収まった写真も掲載していた。 　水原被告に代わって取り上げられたのは、サッカー男子日本代表の専属シェフを務めた西芳照さんで、食事を通じて選手の心身を支えていたとの内容になった。　文部科学省は３月２２日に教科書検定の結果を公表し、教育出版の英語教科書も合格した。しかし、水原被告が球団から解雇されたことなどから、同社は今月３日、文科省に掲載内容の訂正申請を行い、その後承認された。 あわせて読みたい 　中学の部活改革へ、スポーツ庁が重点地域に７県を指定…民間資金の活用・オンライン指導など支援　小中学校の司書の４割弱が複数校を兼務、４５人は１０校以上…ほとんどが非正規雇用　「子どもという商品の価値を高めて輩出するのが学校」県教育委員の発言を共産県議が批判、知事は議員の批判を「大変不適切」と逆批判　いじめ「重大事態」の調査委員、「弁護士会などから推薦受け第三者性確保」…文科省が調査指針素案

　全国の中学校の部活動改革を進めるスポーツ庁が、茨城、新潟、兵庫、香川、福岡、熊本、沖縄の７県を重点地域に指定したことが２０日、分かった。主に休日の部活動を「地域クラブ」に移す改革のモデルとして、民間資金の調達やオンライン指導など先駆的な取り組みを約２億円で支援する。スポーツ庁 　重点地域に選ばれた７県では、市町村や地域クラブが、▽学校以外の練習場所に通う生徒向けのスクールバスの活用▽体育系大学の学生による技術指導▽クラウドファンディングや企業版ふるさと納税を使った財源確保▽交流を目的とした大会の創設――などに取り組む。それぞれの県が２０２４年度の 進捗（しんちょく） 状況や成果をまとめ、シンポジウムなどで報告するという。

　公立小中学校の学校図書館で、子どもの読書活動を支える「学校司書」の４割弱が複数校を兼務していることが、文部科学省の調査でわかった。文科省は１校に１人の配置を目指すが、自治体の財政難などで進んでいない。　調査は、全国学校図書館協議会などの要請を受け、初めて実施された。昨年１１～１２月、全国の自治体に昨年５月時点の学校司書の配置や勤務状況を聞いた。 　調査によると、全国の公立小中学校（２万７７６２校）に配置されている学校司書は１万６１００人で、３７・４％にあたる６０２５人が複数校を兼務していた。２校を兼務している人は全体の２０・６％（３３１４人）、３校は８・５％（１３７０人）だった。６校以上の兼務者は１・８％（２９３人）おり、うち４５人は１０校以上を担当していた。文部科学省　調査では、「１週間あたりの勤務時間」は、２０時間未満の人が約３割だった。１日の勤務時間を７時間４５分とすると、週３日に満たないことになる。学校司書は、教員が授業で使う資料の準備や、子どもの調べ学習の支援なども行っており、勤務時間が短いと、こうした活動も不十分になる。　また、学校司書の雇用形態が不安定な状況も明らかになった。全体の９６・６％が年度ごとに雇用を更新する非正規雇用の「会計年度任用職員」だった。司書からは、賃金の低さや雇い止めへの不安を訴える声が上がっている。　帝京大の鎌田和宏教授（教育方法学）は「複数校の兼務では、限られた仕事しかできず、図書館を活用した学習活動の質にも影響が出る。自治体は学校司書の配置や待遇を充実させる必要がある」と指摘している。

　決して保護者のためではなく、国家繁栄のために教育があることを肝に銘じてほしい――。こうした富山県教育委員の牧田和樹氏の発言について、共産党県議と新田知事が１９日、県議会で賛否を巡る応酬を繰り広げた。　発言は昨年８月２９日～９月６日に富山経済同友会が主催した欧州視察であった。視察報告書によると、牧田氏は９月３日にデンマークで、同行した県内の現役教員らに講話し、教育を貨幣経済になぞらえた上で、「社会の役に立つ人材、つまり子どもという商品の価値を高めて輩出するのが学校」と語った。富山県議会議事堂本会議場（議長席から議員席、傍聴席を望む）　これに対し、火爪弘子県議（共産）は県議会一般質問で、「子どもたちを商品と言い放ち、（人格の形成を趣旨とする）教育基本法を否定する考えの方は教育委員として不適格」と指摘し、任命者の新田知事の見解を問うた。これに対し、新田知事は「経済人として商品を磨き上げるのは当然」とし、「教育で質を上げる対象は子ども。それを先生や学校がやるというレトリックでお話をされた」と述べ、不適切ではないとの考えを示した。 　さらに、新田知事は「民間人で公職についている方を、議会で議員が名指しで批判するのは大変に不適切」と火爪氏を批判し、「教育基本法のどこに違反するのか理解できない」とも語った。　また、牧田氏は読売新聞の取材に「一般論として任意団体主催の事業で発言したことを、公選された人間が議会で取り上げるのは異常だと思う」と述べた。　県教育委員会によると、教育委員は特別職の非常勤職員。議会に人事案を提案して、議会の同意を得た上で知事が任命する。

　文部科学省は１９日、いじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」の調査指針の改定に向けた素案をまとめた。調査にあたる第三者委員会の中立性を確保する方法や調査の進め方などを示した。文科省は９月頃の指針改定を目指している。文部科学省　同法では、いじめで児童生徒が心身に大きな被害を受けた疑いのある「重大事態」が発生した場合、学校や教育委員会に対し、速やかに第三者などによる調査を行うよう義務づけている。一方で、調査委員の人選や調査の進め方を巡って、保護者とトラブルになるケースが後を絶たないことから、文科省は２０１７年に策定した指針を改定することにした。 　素案では、弁護士会などの職能団体から推薦を受けた委員は「第三者性が確保されている」と明記。保護者に対する事前説明の必要性にも触れ、「重大事態の発生直後と、調査の体制が整った段階で行うことが望ましい」とした。

　東京工業大学と東京医科歯科大学は１９日、両大学が今年１０月１日に統合して誕生する「東京科学大学」の初代理事長に、東工大教授で同大科学技術創成研究院長の大竹尚登氏（６０）を選出したと発表した。今後、文部科学相の指名を経て、正式に就任する。任期は２０２４年１０月から２８年３月末まで。大竹尚登氏（東工大提供）　大竹氏は機械材料学が専門。東工大大学院を経て、１０年から東工大教授。副学長などを歴任し、２２年４月から現職。選出にあたり、大竹氏は「新学術・新産業の創成や感染症、カーボンニュートラルなどの社会課題への対応に挑戦していく、活力と善意に満ちあふれた大学をつくっていく」とのコメントを発表した。 　理事長の選考では、大竹氏のほか、医科歯科大の田中雄二郎学長、東工大の益一哉学長が候補者となり、今月１８日の選考会議で決定した。　一方、選考会議では、管理運営体制を強化するため、国立大学法人の経営を担う理事長とは別に、教育や研究部門を統括する大学総括理事（学長）を置くことも決めた。１０月の統合までに決定するといい、医科歯科大の田中学長が候補者になっている。

　親和中学・親和女子高校（神戸市灘区）は１８日、来年４月に男女共学化すると発表した。女子部に加え、新たに共学部を設置。同校によると、中高一貫での女子部と共学部の設置は国内で初めてという。　同校は１８８７年（明治２０年）に親和女学校として開校し、神戸市内で最古の女子校。現在、中学３７６人、高校５４０人の計９１６人が在籍している。 　近年は少子化で入学者数が減少し、共学化を望む声も多いことから踏み切った。中学の来年度募集人員は共学部１３０人、女子部６０人で、共学化の１期生が高校に進学するまでに校名変更も検討する。　県庁で記者会見した学校法人親和学園の山根耕平理事長は「女子教育の意義はまだ残っているが、多様性、包摂性を尊重する教育も重要。伝統を生かしながら、社会で輝く学校をつくっていきたい」と話した。

　東京工業大学と東京医科歯科大学は１９日、両大学の統合で今年１０月１日に発足する「東京科学大学」の初代理事長に、東工大科学技術創成研究院長の大竹尚登教授（６０）を選出したと発表した。文部科学相の指名で正式に就任する。東京工業大学（２０２２年８月、読売ヘリから）　選考日程は今年２月に公示され、大竹氏のほか、医科歯科大の田中雄二郎、東工大の益一哉の両学長が候補者となった。選考会議が、部局長からの意向聴取などを経て大竹氏を選出した。任期は２０２４年１０月から２８年３月末まで。 　大竹氏の専門は機械材料学。１９８６年に東工大工学部を卒業し、名古屋大准教授などを経て２０１０年から東工大教授。　科学大は理工学や医歯学を掛け合わせた先端研究の推進などを目指している。東工大は理、工など６学院（学部・大学院に相当）で約１万人が学ぶ。医科歯科大は医、歯の２学部で学生数は約３０００人。

　崇城大（熊本市）は、２０２５年度入学者向けの薬学部の入試で、離島出身者が対象の募集枠を設けると発表した。医療が行き届きにくい離島の実情を知る人材を将来の薬剤師として育て、離島医療の充実を図る狙いだ。　崇城大によると、薬学部では全国初の取り組みという。対象者は長崎、鹿児島、沖縄県の離島（沖縄本島を除く）にある小中高校に計３年以上在籍し、出身の離島で薬剤師として就業する意思がある人。３県以外の離島出身者は個別に相談して判断するという。 　募集定員は５人。書類と試験、面接で選考する。試験は熊本、福岡、鹿児島県で１１月１７日、合格発表は１２月２日の予定。　受験者は入学検定料３万円を免除し、入学金３０万円が半額となる。年間の授業料が５０万円、実験実習費が半額になる特待生制度「ミライク５０」の選抜対象にもなる。問い合わせは同大入試課（０９６・３２６・６８１０）へ。

　崇城大（熊本市）は、２０２５年度入学者向けの薬学部の入試で、離島出身者が対象の募集枠を設けると発表した。医療が行き届きにくい離島の実情を知る人材を将来の薬剤師として育て、離島医療の充実を図る狙いだ。　崇城大によると、薬学部では全国初の取り組みという。対象者は長崎、鹿児島、沖縄県の離島（沖縄本島を除く）にある小中高校に計３年以上在籍し、出身の離島で薬剤師として就業する意思がある人。３県以外の離島出身者は個別に相談して判断するという。 　募集定員は５人。書類と試験、面接で選考する。試験は熊本、福岡、鹿児島県で１１月１７日、合格発表は１２月２日の予定。　受験者は入学検定料３万円を免除し、入学金３０万円が半額となる。年間の授業料が５０万円、実験実習費が半額になる特待生制度「ミライク５０」の選抜対象にもなる。問い合わせは同大入試課（０９６・３２６・６８１０）へ。