University News

　公立学校の教員採用試験の前倒しが進み、１６日には九州地方を中心に全国１０以上の教育委員会で実施された。民間企業の採用時期の早期化を踏まえ、文部科学省は従来より１か月ほど早い「６月１６日」に実施するよう教委に求めていた。都道府県・政令市などの全６８教委のうち、同日以前に試験日を設定したのは、過半数の３６教委に上った。　教員採用試験はこれまで７月に１次（筆記）が始まり、８月に２次（面接）、９～１０月に合格発表という日程が一般的だった。だが、公立学校の志願者数が大きく落ち込むなか、民間への流出を食い止めようと、文科省は６月１６日を実施日の目安として教委に示していた。 　１６日午前、佐賀県内の２か所の会場で教員採用試験の１次試験が始まった。佐賀県教委によると、今年度の志願者数は前年度比１７人増の７６４人。うち今年度卒業見込みの新卒者は３４４人で３４人増えた。　受験した佐賀大教育学部４年の男性（２１）は「早い時期に民間企業から内定をもらう友人もおり、不安に感じていたので試験の前倒しはうれしい」と話した。一方、１次試験の直前まで教育実習を受けていた私立大４年の女性（２２）は「教育実習の準備などで忙しく、試験勉強をする時間の確保が難しかった」と語った。志願者数大幅増の自治体も　採用試験の早期化で新卒の志願者数を大幅に増やした自治体もある。静岡県教委は今年、２か月前倒しして５月１１日に試験を実施したところ、新卒が１５０人伸びた。だが、今月１５日に行った三重県教委は全体の志願者数が１４２人減り、担当者は「早期化による効果を検証する必要がある」とした。　東北６県と仙台市は、ほぼ例年通りの７月１３日に実施する。教育実習の期間を避けたことを理由の一つに挙げた。　文科省は来年度について、今年度よりさらに１か月ほど早い５月１１日を目安として示している。　教員採用に詳しい東京学芸大の鈴木聡副学長は「試験日の前倒しは、教職を選択肢の一つとする学生が受けてみようと思う動機付けになりうる。ただ、教育実習の時期が試験と重ならないようにするなど受験生への配慮が必要だ」と指摘している。

東京大学では学費値上げに反対する学生集会も開かれた（６日）　東京大学が授業料の２０％引き上げを検討していることを巡り、東大教養学部学生自治会などが１４日、東京都内で記者会見を開き、値上げ案の撤回などを求めた。 　同自治会は東大の１、２年生約６０００人を代表する組織。同自治会では、授業料値上げの賛否を問う学生投票を実施中で、同自治会理事のガリグ優悟さん（２０）は「数千人の学生の意見を集め、大学に伝えたい」と話した。東大では２１日、藤井輝夫学長がオンラインで学生に値上げの理由を説明する予定だ。

　世界トップレベルの研究力を目指す「国際卓越研究大学」の認定候補に選ばれた東北大について、盛山文部科学相は１４日、東北大が示した研究体制の強化計画が「認定水準を満たしている」とする有識者会議の審査結果を公表した。認定に向けて大きく前進した形で、今後、政府の総合科学技術・イノベーション会議などの意見を聞いた上で、今年度中に正式認定する見通しだ。東北大学　文科省の有識者会議は昨年９月、東北大を認定候補第１号に選んだと発表した。ただ、研究資金の受け入れ額を１０倍以上にする東北大の目標について「従来の成長モデルの延長線上では達成は困難」と見直すよう要請。海外からの研究者の受け入れ体制強化など、追加条件として６項目を示した。 　東北大は計画を見直し、研究資金を獲得する重点分野の選定や大学発新興企業の支援強化策、日本語と英語の公用語化を進める具体的工程などを新たに示し、有識者会議が審査してきた。盛山文科相は同日の閣議後の記者会見で「計画の精査や具体化が図られ、認定水準を満たしうるとの結論に至った」と結果を発表した。　政府は昨年１２月、国立大学法人法を改正し、国立大のガバナンス（組織統治）強化の一環として、学外委員らの意見を経営方針に反映させる合議体「運営方針会議」の設置を義務づけた。　東北大は、今年１０月の改正法施行後に合議体を設け、全ての条件を満たす計画だ。認定されれば、政府が設置した１０兆円規模の大学ファンドの運用益を元に最長２５年間の助成を受けられる。

　埼玉大付属小（さいたま市浦和区）で１０日、１８７４年の創立から１５０周年を記念した式典が行われた。同校の元ＰＴＡ会長で歌手のダイアモンド☆ユカイさん（６２）や、卒業生で俳優の南沢奈央さん（３３）などの来賓や、児童や保護者ら計約５００人が出席した。記念式典に出席した南沢さん（１０日、さいたま市浦和区で）　２００３年に卒業した南沢さんは、所属していた吹奏楽部での思い出を「小学校で本格的に楽しめたのは貴重」と振り返り、「自分の好きなことを続けてほしい」とエールを送った。児童代表の６年の男子児童（１１）は、「歴史と伝統のバトンを未来につなげたい」と力強く語った。 ベスト・ファーザー賞を受賞したロック歌手のダイアモンド☆ユカイさん（２０１８年６月６日撮影）　式典の最後には、ユカイさんが作詞し、１５０周年を記念して編曲された「ムクロジの木」を児童たちが元気よく合唱した。

　世界トップレベルの研究力を目指す「国際卓越研究大学」の認定候補に選ばれた東北大について、盛山文部科学相は１４日、東北大が示した研究体制の強化計画が「認定水準を満たしている」とする有識者会議の審査結果を公表した。認定に向けて大きく前進した形で、今後、政府の総合科学技術・イノベーション会議などの意見を聞いた上で、今年度中に正式認定する見通しだ。東北大学　文科省の有識者会議は昨年９月、東北大を認定候補第１号に選んだと発表した。ただ、研究資金の受け入れ額を１０倍以上にする東北大の目標について「従来の成長モデルの延長線上では達成は困難」と見直すよう要請。海外からの研究者の受け入れ体制強化など、追加条件として６項目を示した。 　東北大は計画を見直し、研究資金を獲得する重点分野の選定や大学発新興企業の支援強化策、日本語と英語の公用語化を進める具体的工程などを新たに示し、有識者会議が審査してきた。盛山文科相は同日の閣議後の記者会見で「計画の精査や具体化が図られ、認定水準を満たしうるとの結論に至った」と結果を発表した。　政府は昨年１２月、国立大学法人法を改正し、国立大のガバナンス（組織統治）強化の一環として、学外委員らの意見を経営方針に反映させる合議体「運営方針会議」の設置を義務づけた。　東北大は、今年１０月の改正法施行後に合議体を設け、全ての条件を満たす計画だ。認定されれば、政府が設置した１０兆円規模の大学ファンドの運用益を元に最長２５年間の助成を受けられる。

　埼玉大付属小（さいたま市浦和区）で１０日、１８７４年の創立から１５０周年を記念した式典が行われた。同校の元ＰＴＡ会長で歌手のダイアモンド☆ユカイさん（６２）や、卒業生で俳優の南沢奈央さん（３３）などの来賓や、児童や保護者ら計約５００人が出席した。記念式典に出席した南沢さん（１０日、さいたま市浦和区で）　２００３年に卒業した南沢さんは、所属していた吹奏楽部での思い出を「小学校で本格的に楽しめたのは貴重」と振り返り、「自分の好きなことを続けてほしい」とエールを送った。児童代表の６年の男子児童（１１）は、「歴史と伝統のバトンを未来につなげたい」と力強く語った。 ベスト・ファーザー賞を受賞したロック歌手のダイアモンド☆ユカイさん（２０１８年６月６日撮影）　式典の最後には、ユカイさんが作詞し、１５０周年を記念して編曲された「ムクロジの木」を児童たちが元気よく合唱した。

　公立小中学校の給食費を完全に無償化している自治体が、全体の３０％に上ることが１２日、文部科学省の調査で分かった。約４％だった２０１７年度の調査から大幅に増えた。文科省は結果を分析し、無償化の効果や課題を検証する。文部科学省　給食費の無償化は、物価上昇などに伴う保護者の負担軽減策や子育て支援の一環として広がりつつある。昨年６月に政府が閣議決定した「こども未来戦略方針」には、無償化の実態調査を行い、具体的な方策を検討することが盛り込まれていた。 　調査は昨年９月、全国１７９４の教育委員会などを対象に自治体の給食費無償化の状況を聞いた。その結果、７２２自治体が無償化を実施しており、うち５４７自治体が小中学生全員を対象にしていた。１７５自治体は小中のいずれかでの実施や、多子世帯のみなど支援に要件を設けていた。　給食の食材費の月平均は公立小学校で４６８８円、中学校で５３６７円だった。物価高騰などの影響で１０年間で約１２％値上がりしていた。　一方、給食を提供している学校でも、アレルギーなどを理由に給食を食べていない児童生徒が約２８万５０００人いることもわかった。

　文部科学省は、株式会社が運営する通信制高校について、開設時の審査を厳しくするなど規制を強化する方針を決めた。複数の通信制高校で法令違反や不適切な教育内容が判明したことを受け、教育の質を確保する必要があると判断した。文部科学省　株式会社による通信制高校の開設は、小泉政権下の２００３年度から構造改革特区に限り認められた。文科省によると、今年４月時点で全国に計１５校ある。公立や私立の通信制高校と同様に、生徒が自宅で添削課題に取り組み、学校で対面指導を受ける。 　文科省と内閣府が昨年、株式会社立の全通信制高校を調査した結果、過半数の高校で職員配置に関する法令違反や不適切な教育活動が確認された。具体的には、教科の免許を持たない教員が対面指導をしたり、極めて簡単な試験内容で単位を認定したりしていた。　株式会社立の通信制高校を巡っては、１５年に「ウィッツ青山学園高校」（三重、１７年閉校）による国の就学支援金の不正受給事件が発覚。その後もずさんな学校運営が相次いで見つかっており、構造改革特区に申請する自治体の指導監督が十分に機能していないことが背景にあるとみられる。　そのため、同省は今後、自治体に対し、高校教育に詳しい職員を雇用したり、点検のための巡回を強化したりといった対応を求める。同省は指導監督体制が不十分な場合は、特区の認定に同意しないようにする。　また、株式会社が運営する通信制高校で法令違反や不適切な事例が確認された場合は、定員増や別の特区での新設を認めない。　近年、通信制高校は不登校生徒や中退者の受け皿のほか、スポーツや芸能活動に打ち込む生徒の学びの場としてのニーズが高まっている。通信制の生徒数は全高校生約２９０万人の１割弱にあたる。

　男女別学の県立高校を共学化するかどうかの議論が、埼玉県内で巻き起こっている。県の第三者機関が昨夏、共学化を県教育委員会に勧告したが、対象の高校で生徒や保護者らが相次いで反対を表明した。今年８月に勧告への回答期限を迎える中、県教委は中高生や保護者に共学化の賛否を問うアンケートを実施するなどして、対応を模索している。（さいたま支局　服部菜摘）埼玉県庁　埼玉県内には現在、男女別学の県立高が計１２あり、内訳は男子校５、女子校７。多くが旧制中学や高等女学校の流れをくむ進学校として知られ、各界で活躍する人材を多く輩出している。 　一連の議論のきっかけは、「男子高が女子の入学を拒んでいるのは不適切だ」という県に寄せられた１件の苦情だった。弁護士らで構成される「県男女共同参画苦情処理委員」が昨年８月、「男女共同参画のために共学化が必要であるとの認識は、すでに社会共通の認識に成熟している」との意見をまとめ、１年以内に対応策を示すよう県教委に勧告した。同委員は県民からの苦情を受けて調査し、必要に応じて県に助言や勧告を行う第三者機関だ。　最初に反応したのは、男女別学高校の卒業生や保護者らだ。共学化に反対するインターネット署名を昨年１２月に始め、今年５月下旬には１２校の保護者代表が「各校で保護者の６割弱から９割が共学化に反対している」とする意見書を大野元裕知事らに提出した。　男子校の浦和高では３月の集会で生徒たちが次々とマイクを握り、「定員割れなどのやむを得ない理由もないのに、共学化されるとしたら悔しい」「異性がいると埋もれてしまう意見を共有できる環境が好き」などと語った。 1 2

　政府は、博士号の取得を希望する学生を支援するため、大学院を設置する全ての大学に対し、博士課程に関する情報の開示を義務づける方針を固めた。国際的に技術革新競争が激化する中、日本では博士課程に進学する学生が減少しており、実態を開示して学生の不安を解消し、博士人材の増加につなげる狙いがある。文部科学省　公表を義務づける情報は、留年率や中途退学率、修了後の進路状況、標準年数で博士課程を修了した学生の割合などを検討している。文部科学省の中央教育審議会大学分科会で了承を得た上で、学校教育法施行規則を今年秋にも改正する方針だ。大学はインターネットや刊行物で情報を公開する。 　文科省によると、博士課程の入学者数（留学生を除く）は、２００３年度の約１・８万人から２３年度には約１・５万人に減少した。　博士課程の修了までに標準の３年を超過する割合は人文・社会科学系で約８割、理学や工学でも約４～５割に達している。博士号取得に要する年数が長いことから、学生は重い授業料負担を強いられ、将来の見通しを立てづらくなる問題が指摘されている。博士課程の情報開示が進めば、大学側が一定期間内の修了に向けて指導に努めることなどが期待される。　同省では今年３月、博士人材活躍プランを策定し、人口１００万人あたりの博士号取得者数を４０年に約３倍とする目標を掲げている。産業界に博士人材の採用拡大や処遇改善を求めるなど、博士課程の進学希望者を後押しする施策も進めている。