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　文部科学省は、一部保護者からの学校への不当な要求や苦情に対応するため、校長ＯＢらを教育委員会に配置し、学校を支援する体制を整備する。校長ＯＢらが保護者と学校の間に入って調整を図り、解決へと導く。保護者対応は教員の負担増の一因になっているとの指摘もあり、国が本格的な支援に乗り出す。　文科省は今年度、１７市区町村と６都道府県の教委で体制整備のモデル事業を始める。将来的には全国で展開したい考えだ。 　文科省が教委に配置するのは、「学校問題解決支援コーディネーター（仮称）」。学校運営や保護者対応に詳しい校長や教頭・副校長ら管理職経験者を想定している。市区町村教委などに常駐し、学校と保護者との間でトラブルが起こった際に双方から事情を聞き、解決策を提示する。内容によっては、弁護士や医師など外部の専門家とも連携を図り、対応に当たる。　学校に過度な要求をする保護者は一部でみられる。ある自治体では、子どもが家の壁を蹴って穴を開けたことで教員を自宅に呼びつけたり、３か月間ほぼ毎晩学校に来て生徒対応への不満を訴えたりしたという。　保護者対応を巡っては、東京都教委は２００９年度から「学校問題解決サポートセンター」を開設し、校長ＯＢらが電話で保護者や学校からの相談を受け付けている。センターの担当者は「現場で長い勤務経験がある管理職経験者は学校や保護者の事情に詳しく、実情に即した対応ができる」と話す。　学校現場では近年、団塊世代の教員が一斉退職して若手の教員が増え、ベテランからノウハウを教わる機会が減っている。文科省の調査によると、精神疾患で１か月以上休んだ２０～３０歳代の教員（休職者を含む）は２２年度に約６５００人で、５年で倍近くに増えた。　同省の担当者は「保護者対応は、若手教員の心理的負担の一つとなっている。保護者からの要望は本来、学校が信頼関係を築きながら応えていくものだが、行きすぎた主張は別で、支援体制を強化する必要がある」としている。

　文部科学省は、一部保護者からの学校への不当な要求や苦情に対応するため、校長ＯＢらを教育委員会に配置し、学校を支援する体制を整備する。校長ＯＢらが保護者と学校の間に入って調整を図り、解決へと導く。保護者対応は教員の負担増の一因になっているとの指摘もあり、国が本格的な支援に乗り出す。　文科省は今年度、１７市区町村と６都道府県の教委で体制整備のモデル事業を始める。将来的には全国で展開したい考えだ。 　文科省が教委に配置するのは、「学校問題解決支援コーディネーター（仮称）」。学校運営や保護者対応に詳しい校長や教頭・副校長ら管理職経験者を想定している。市区町村教委などに常駐し、学校と保護者との間でトラブルが起こった際に双方から事情を聞き、解決策を提示する。内容によっては、弁護士や医師など外部の専門家とも連携を図り、対応に当たる。　学校に過度な要求をする保護者は一部でみられる。ある自治体では、子どもが家の壁を蹴って穴を開けたことで教員を自宅に呼びつけたり、３か月間ほぼ毎晩学校に来て生徒対応への不満を訴えたりしたという。　保護者対応を巡っては、東京都教委は２００９年度から「学校問題解決サポートセンター」を開設し、校長ＯＢらが電話で保護者や学校からの相談を受け付けている。センターの担当者は「現場で長い勤務経験がある管理職経験者は学校や保護者の事情に詳しく、実情に即した対応ができる」と話す。　学校現場では近年、団塊世代の教員が一斉退職して若手の教員が増え、ベテランからノウハウを教わる機会が減っている。文科省の調査によると、精神疾患で１か月以上休んだ２０～３０歳代の教員（休職者を含む）は２２年度に約６５００人で、５年で倍近くに増えた。　同省の担当者は「保護者対応は、若手教員の心理的負担の一つとなっている。保護者からの要望は本来、学校が信頼関係を築きながら応えていくものだが、行きすぎた主張は別で、支援体制を強化する必要がある」としている。

　法政大の多摩キャンパス（東京都町田市）で、学生たちが電動車両をレンタルして通学するユニークな実証実験が始まった。３１日まで続けられ、事業化の可能性を検証するという。電動トゥクトゥクで法政大多摩キャンパスに着いた学生たち（２２日、東京都町田市で）　同大の「ソーシャル・イノベーションセンター」の教育プログラムで、昨年度の最優秀賞に輝いた社会学部３年の山田嘉脩さん（２０）のアイデアを大学側が採用。３人乗りの電動小型マイクロモビリティー「電動トゥクトゥク」を観光地などで運用する「ｅＭｏＢｉ」（中央区）が車両を貸し出すなどして、今回の実証実験が実現した。 　同キャンパスは町田市と八王子市の市境付近にあり、約９０００人の学生が学んでいる。同大によると、キャンパスまでの距離はＪＲ中央線西八王子駅から７キロ超、同横浜線相原駅から４キロ超あり、多くの学生が両駅から路線バスに乗るなどして通学しているため、キャンパスと両駅との間での活用が決まった。　学生らは片道６００円などの料金で車両を駅やキャンパスでレンタルし、係員に運転操作の説明を受けた上で乗車する。２２日に友人２人を乗せて西八王子駅からキャンパスまで運転した社会学部４年生（２２）は「試しに乗ったが、自然の風が気持ちいい。３人で割り勘すればバスより安く、毎日でも使いたい」と喜んでいた。　また、発案した山田さんも実験に参加し、「提案が採用されてうれしい。本格実施につながれば」と期待を寄せた。乗車できるのは同大の学生のみで、運転には普通運転免許が必要となる。

　川崎市が、子どもたちに人気の「うんこドリル」シリーズを発行する文響社（東京都）と協力し、子どもの権利について学べる冊子を作成した。「うんこドリル」とコラボして作られた冊子の表紙　（ｃ）Ｙ．Ｆ／ＢＫＳ　市は２００１年、全国の自治体に先駆けて子どもの権利を前面に打ち出した「市子どもの権利に関する条例」を施行。さらに条例を啓発しようと、今回の冊子の作成を決めた。 　Ａ５サイズの全２０ページで、２万部を発行。同ドリルで有名な「うんこ先生」が子どもの権利についてクイズ形式で出題。「条例で守られる権利はどっち？」などの問いに答えていくことで、条例の内容が理解できるようになっている。　７月中に３回にわたってお披露目イベントを開催し、参加者がドリルの問題にチャレンジする。ドリルの配布も行うという。初回のイベントは７月１日、よみうりランド（川崎市など）で市ＰＴＡ連絡協議会が開催する「ＰＴＡサマーフェスティバル」で実施予定だ。　市青少年支援室の佐藤直子青少年育成・子どもの権利担当課長は「子どもだけでなく、幅広い世代がこのドリルを使って、子どもの権利について理解を深めるきっかけになればいい」と話している。

　横浜市立大学内の学生食堂で、コンビニ大手・ローソンから無償提供を受けたフライドチキンの販売が行われている。チキンは賞味期限が近く在庫が余剰ぎみになっていたもので、同社が物価高の影響を受ける学生食堂などを支援しようと提供。大学では学生が主体となって考えた販促活動も行われ、学びの機会にも活用されている。制作したポスターなどをアピールする国際商学部の３年生たち（１３日、横浜市立大金沢八景キャンパスで）　同大金沢八景キャンパスと福浦キャンパスの食堂（ともに横浜市）で販売されているのは、フライドチキン「ソースｉｎＬチキ（ギョーザ味）」。ローソンが昨年１２月、学生食堂や学校給食を運営する全国の１０団体に計１万２０００個を無償提供することを決め、希望者を募集した。神奈川県内では唯一、同大生協が当選し、１２００個の提供を受けた。 　同大の食堂では人件費や調理費などを考慮し、市販価格の３分の１以下の１個６６円（税込み）で販売。単独では販売しておらず、既存のメニューを頼んだ人のみ購入できる仕組みだ。学食でＬチキを食べる学生たち　販売にあたっては、国際商学部で消費者行動やマーケティングを学ぶ３年生の１５人が春休みから約３か月かけ、プロモーションを考案。食堂を利用する学生３０人にインタビューを行い、学食やＬチキに対する印象を調査して販促戦略を立てた。ローソンや生協から講評を受けながら、キャッチコピーやデザインを練り、ポスターやポップ、動画などを制作。ＳＮＳを駆使した発信にも取り組んだ。　学生たちは、食品ロスの削減やＳＤＧｓを前面に出さず、購買意欲を駆り立てる見せ方にこだわったといい、指導した柴田典子教授（５０）は、「何を伝えるべきかを考え、販促物を形にできたことは大きな学び。ローソンをはじめ学生以外の方々にも関わっていただき、社会性も身についた」と振り返る。　金沢八景キャンパスでは販売初日の１３日、ピークのランチタイムが始まってまもなく、正午過ぎには当日分が完売した。Ｌチキを買った大学１年（１８）は「ポスターを見ておいしそうだと思った。Ｌチキが安く食べられてうれしい」と語った。販促に携わった学生（２１）は「想定以上の反響。それぞれが得意な分野で熱意をもって関わったことが形になって良かった」と笑顔を見せた。　同大学の食堂での提供は２４日までの予定だという。

　千葉県教育委員会は県内の公立小中高校と特別支援学校の児童生徒、教職員を対象に、２０２３年度のハラスメント実態調査を実施し、２２日に結果を発表した。教職員からセクハラを受けたと感じた児童生徒は４０２人だった。前年度より２２人減ったものの、県教委は「児童生徒と保護者のハラスメントに対する意識は向上しているが、教職員の意識が追いついていない」と分析している。（河津真行） 教員わいせつ裁判傍聴で動員指示…横浜市教委「裁判所前の待ち合わせ避けて」「校名の口外控えて」 　調査は昨年１２月～今年１月、千葉市立学校を除く公立学校計１１１１校で実施し、児童生徒４２万５２３２人から回答を得た。 　セクハラと感じて不快だったと回答したのは、中学生が前年度比２１人増の１８５人で最多だった。高校生は同５人減の１６７人、小学生は同３４人減の４４人、特別支援学校生は同４人減の６人だった。回答した児童生徒１００人あたりの人数は０・０９人で、前年度の０・１人をわずかに下回った。　項目別（複数回答）では、「不必要に体を触られた」「容姿などの身体的特徴を話題にされた」「性的な話・冗談を言われた」などが多かった。「性的な内容の電話・手紙・電子メールなど」を受け取ったという回答もあった。　具体的な事例では、「部活指導中、具体的な所作を説明する際に、生徒の身体に触れて説明した」「授業中に学級担任から『やせたほうがいい』と声をかけられた」などが寄せられた。　セクハラ以外のハラスメントを受け、不快に感じたと回答した児童生徒は、前年度比１５７人増の１２３９人だった。回答した児童生徒１００人あたりの人数は０・２９人で、前年度の０・２５人を上回った。具体的には、「授業中に威圧的な言葉で指示された」「部活動を体調不良で休むと怒られるので休めない」などの事例があった。 　県立学校の教職員では、全体の０・５６％に当たる６６人がセクハラだと感じたと回答した。事例別では、「容姿・年齢・結婚・妊娠などを話題にされた」が３２人と最も多かった。「 執拗（しつよう） に交際を迫られた」「性的な画像や動画を見せられた」といった回答もあった。 　県教委は調査結果を踏まえ、児童生徒に相談窓口の周知やパンフレットを活用した啓発を行う。心理や法律の専門家を交えた教職員向けの研修も実施する。県教委教職員課の佐々木恵・管理室長は「大人同士の関係で許容されない言動は、子どもに対する指導であっても許されないという意識を教職員が持つよう指導し、ハラスメント根絶につなげたい」と話している。

　千葉県教育委員会は県内の公立小中高校と特別支援学校の児童生徒、教職員を対象に、２０２３年度のハラスメント実態調査を実施し、２２日に結果を発表した。教職員からセクハラを受けたと感じた児童生徒は４０２人だった。前年度より２２人減ったものの、県教委は「児童生徒と保護者のハラスメントに対する意識は向上しているが、教職員の意識が追いついていない」と分析している。（河津真行） 教員わいせつ裁判傍聴で動員指示…横浜市教委「裁判所前の待ち合わせ避けて」「校名の口外控えて」 　調査は昨年１２月～今年１月、千葉市立学校を除く公立学校計１１１１校で実施し、児童生徒４２万５２３２人から回答を得た。 　セクハラと感じて不快だったと回答したのは、中学生が前年度比２１人増の１８５人で最多だった。高校生は同５人減の１６７人、小学生は同３４人減の４４人、特別支援学校生は同４人減の６人だった。回答した児童生徒１００人あたりの人数は０・０９人で、前年度の０・１人をわずかに下回った。　項目別（複数回答）では、「不必要に体を触られた」「容姿などの身体的特徴を話題にされた」「性的な話・冗談を言われた」などが多かった。「性的な内容の電話・手紙・電子メールなど」を受け取ったという回答もあった。　具体的な事例では、「部活指導中、具体的な所作を説明する際に、生徒の身体に触れて説明した」「授業中に学級担任から『やせたほうがいい』と声をかけられた」などが寄せられた。　セクハラ以外のハラスメントを受け、不快に感じたと回答した児童生徒は、前年度比１５７人増の１２３９人だった。回答した児童生徒１００人あたりの人数は０・２９人で、前年度の０・２５人を上回った。具体的には、「授業中に威圧的な言葉で指示された」「部活動を体調不良で休むと怒られるので休めない」などの事例があった。 　県立学校の教職員では、全体の０・５６％に当たる６６人がセクハラだと感じたと回答した。事例別では、「容姿・年齢・結婚・妊娠などを話題にされた」が３２人と最も多かった。「 執拗（しつよう） に交際を迫られた」「性的な画像や動画を見せられた」といった回答もあった。 　県教委は調査結果を踏まえ、児童生徒に相談窓口の周知やパンフレットを活用した啓発を行う。心理や法律の専門家を交えた教職員向けの研修も実施する。県教委教職員課の佐々木恵・管理室長は「大人同士の関係で許容されない言動は、子どもに対する指導であっても許されないという意識を教職員が持つよう指導し、ハラスメント根絶につなげたい」と話している。