University News

　東京大学が授業料の値上げを検討していることが１５日、関係者への取材でわかった。授業料が文部科学省令で定められている上限まで引き上げられた場合、最大で約１０万円増える可能性がある。東京大学の赤門　国立大の授業料は、省令で年間５３万５８００円を「標準額」とし、２割増の６４万２９６０円までを上限に各大学が定める仕組みとなっている。東大の授業料は現在、標準額の５３万５８００円となっており、学内で検討を進めている。 　国立大の授業料の引き上げは、東京工業大と東京芸術大が２０１９年度に初めて踏み切ったほか、一橋大や千葉大などにも広がった。 あわせて読みたい 　創価女子短大が閉学へ、２６年度から学生募集を停止…共学や４年制志向強まり　大学教育無償化　支援の壁…編集委員　古沢由紀子［あすへの考］　隣席の東北大学長に「お前、漱石は読んだか」と言われ…北大学長「生意気な男だと思った」 　ハーバード大学・ジュリアード音楽院を首席で卒業した日本人、廣津留すみれさんの原点「幼少期の英才教育」

伊藤公平塾長　国立大学の学費を年間１５０万円に――。文部科学省の審議会で、伊藤公平・慶応義塾長が行った提言が波紋を広げている。奨学金の拡充とセットで学費値上げを主張する内容だが、実現すれば国立大の学費は約３倍に跳ね上がり「低所得層が進学できなくなる」などの指摘が出ている。伊藤氏が今月１３日、読売新聞の取材に応じ、真意を語った。 　提言があったのは、今年３月に開かれた高等教育の将来像を議論する中央教育審議会の特別部会。委員を務める伊藤氏は「高度な大学教育を実施するには、学生１人当たり年間３００万円は必要」「国立大の家計負担は（その半分にあたる）１５０万円程度に引き上げるべきだ」と訴えた。　この提言に対し、ＳＮＳ上などでは「なぜ私立大の学費を下げるのではなく、国立大の学費を上げる話になるのか」といった批判があがった。　島田真路・山梨大前学長は、「学費が３倍になれば、収入が低い家庭の子どもに『国立大は門戸を閉ざしている』との、間違ったメッセージになりかねない。大都市の私立大に志願者が流れ、疲弊した地方国立大への追い打ちとなる」と危惧する。　伊藤氏の提言の背景にあるのは、現状の大学教育への危機感だ。伊藤氏は取材に「ＡＩ（人工知能）など科学技術はますます発展する。文系理系を問わず高度な人材を育てるにはお金もかかる」とし、「高等教育に必要な費用について問題提起したかった」と述べた。　国立大は２００４年の法人化以降、国からの運営費交付金が減らされ、人件費や研究費の削減を迫られてきた。一方で、現在の国立大の授業料（国が示す標準額）は５３万５８００円で、２０年近く据え置かれたままだ。伊藤氏は「給付型の奨学金を充実させ、だれもが安心して大学に進学できるようにした上で、払える人には払ってもらうべきだ」と話した。　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が２３年に公表した国際調査では、日本は高等教育段階の私費負担の割合は６４％で、ＯＥＣＤ平均（３０％）の倍以上だ。　桜美林大の小林雅之特任教授（教育社会学）は「高等教育費を誰が負担すべきかという問題は、授業料だけの話ではない。運営費交付金など公費負担のあり方も含め、どういった形で大学を支えるべきか議論が必要だ」と指摘した。

伊藤公平塾長　国立大学の学費を年間１５０万円に――。文部科学省の審議会で、伊藤公平・慶応義塾長が行った提言が波紋を広げている。奨学金の拡充とセットで学費値上げを主張する内容だが、実現すれば国立大の学費は約３倍に跳ね上がり「低所得層が進学できなくなる」などの指摘が出ている。伊藤氏が今月１３日、読売新聞の取材に応じ、真意を語った。 　提言があったのは、今年３月に開かれた高等教育の将来像を議論する中央教育審議会の特別部会。委員を務める伊藤氏は「高度な大学教育を実施するには、学生１人当たり年間３００万円は必要」「国立大の家計負担は（その半分にあたる）１５０万円程度に引き上げるべきだ」と訴えた。　この提言に対し、ＳＮＳ上などでは「なぜ私立大の学費を下げるのではなく、国立大の学費を上げる話になるのか」といった批判があがった。　島田真路・山梨大前学長は、「学費が３倍になれば、収入が低い家庭の子どもに『国立大は門戸を閉ざしている』との、間違ったメッセージになりかねない。大都市の私立大に志願者が流れ、疲弊した地方国立大への追い打ちとなる」と危惧する。　伊藤氏の提言の背景にあるのは、現状の大学教育への危機感だ。伊藤氏は取材に「ＡＩ（人工知能）など科学技術はますます発展する。文系理系を問わず高度な人材を育てるにはお金もかかる」とし、「高等教育に必要な費用について問題提起したかった」と述べた。　国立大は２００４年の法人化以降、国からの運営費交付金が減らされ、人件費や研究費の削減を迫られてきた。一方で、現在の国立大の授業料（国が示す標準額）は５３万５８００円で、２０年近く据え置かれたままだ。伊藤氏は「給付型の奨学金を充実させ、だれもが安心して大学に進学できるようにした上で、払える人には払ってもらうべきだ」と話した。　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が２３年に公表した国際調査では、日本は高等教育段階の私費負担の割合は６４％で、ＯＥＣＤ平均（３０％）の倍以上だ。　桜美林大の小林雅之特任教授（教育社会学）は「高等教育費を誰が負担すべきかという問題は、授業料だけの話ではない。運営費交付金など公費負担のあり方も含め、どういった形で大学を支えるべきか議論が必要だ」と指摘した。

　東京都が今年度から高校の授業料を実質無償化するなど、隣県との「教育格差」の拡大が懸念されている。事態を重く見た神奈川、埼玉、千葉の３県知事は７日に文部科学省などを訪れ、国主導の「子ども施策」の充実を直談判し、危機感をあらわにする。（井美奈子）教育の地域間格差解消を訴える神奈川県の黒岩知事（手前）ら３県の知事（７日、総務省で）　「財政力の違いは圧倒的。東京都と同じことを実現しようと思うと財源が必要で、とても太刀打ちできない」 　神奈川県の黒岩知事は千葉県の熊谷俊人知事、埼玉県の大野元裕知事と文科省や総務省などを訪れ、居住地域にとらわれない子ども施策の実現と、税源の偏在是正を求める要望書を提出した。大臣らとの面会後、黒岩氏はこう語気を強める一方、「東京とケンカしているわけでない。国のシステムがおかしい」とも述べ、直接的な「都批判」は避けた。　盛山文科相は要望に対し、「何ができるか検討したい」と理解を示したという。　黒岩氏が千葉、埼玉県知事と足並みをそろえる背景には、同じ通学・通勤圏にありながら、豊富な税収で次々と子育て政策を打ち出せる都の財政状況への強い反発がある。　昨年末、小池百合子知事は都内在住の高校生を対象に、それまで年収９１０万円未満の世帯に限っていた所得制限を撤廃し、私立高も含めた授業料の実質無償化を表明。今年４月から、都内私立高の年間平均授業料４８万４０００円を上限とする補助がスタートした。１８歳までの子どもへの月５０００円給付などもあり、子育て世帯には大きな反響を呼んでいる。　補助は都内在住の生徒が神奈川県内の私立高に通う場合も適用されるため、「クラスの３分の１が都から来ている学校もあり、同じクラスで支援のあり方が違うのはおかしい」（黒岩氏）と不公平感が募っている。　ただ、東京都との財政規模の違いは歴然だ。今年度当初予算の一般会計総額は、神奈川県の２兆１０４５億円に対し、東京都は４倍の８兆４５３０億円。都の人口は１・５倍程度で、１人あたりに占める予算規模には隔たりがある。また、神奈川県の予算は人件費などの義務的経費が８割を占め、政策に重きを置きにくい。数値が高いほど自由に使える財源が少ないことを示す「経常収支比率」は、２０２２年度に神奈川県９８・５％、東京都７９・５％だった。 1 2

　文部科学省は９日、全国の公立中学校と高校などを対象にした２０２３年度の英語教育実施状況調査の結果を公表した。政府が目標とする水準の英語力を持つ生徒は、中学高校とも初めて５割に達した。政府は２７年度までに「６割以上」を目指している。文部科学省　調査は昨年１２月に実施。政府が求める英語力は、中３が「英検３級（中学卒業レベル）相当以上」、高３は「準２級（高校中級レベル）相当以上」。この水準に達した中学３年は５０・０％で前年度より０・８ポイント増え、高校３年は５０・６％で１・９ポイント増となった。 　英検３級は「身近な英語を理解し、使用できる」、準２級は「日常生活に必要な英語を理解し、使用できる」レベルとされる。英語力を持つ生徒には、英検などの資格取得者や教員が同程度の英語力があると判断したケースも含まれる。　中３の状況を都道府県・政令市別に見ると、さいたま市の８８・４％が最も高く、福井県８３・８％、横浜市６７・２％と続いた。さいたま市は独自に英語の授業を小１から始め、全小中学校にＡＬＴ（外国語指導助手）を配置するなど英語力向上に取り組む。　最も低かったのは佐賀県（３０・１％）で、同県を含め７自治体が３０％台だった。佐賀県教育委員会の担当者は「教員が生徒に英検３級レベルの力を身につけさせなければならないという認識が不十分だった」とする。　高３では、富山県の６１・４％が一番高く、福井県６１・１％、石川県５９・０％の順だった。最低は宮城県（３９・６％）で唯一４割を切った。　英語力の地域差について、文科省の担当者は「望ましくない」とし、「英語力の向上には、生徒が英語で考えを伝え合う活動を行っているかや、教員が授業で英語を使用しているかなどが影響している」と分析する。　政府の第３期教育振興基本計画では、２２年度中に５０％以上とする目標を掲げていた。昨年６月に閣議決定された第４期教育振興基本計画では、２７年度までの目標が「６０％以上」に引き上げられた。　一方、調査では準１級相当以上の英語力がある英語担当教員の割合についても調べており、中学校は４４・８％（前年度比３・２ポイント増）、高校は８０・７％（同８・４ポイント増）だった。

　文部科学省は９日、全国の公立中学校と高校などを対象にした２０２３年度の英語教育実施状況調査の結果を公表した。政府が目標とする水準の英語力を持つ生徒は、中学高校とも初めて５割に達した。政府は２７年度までに「６割以上」を目指している。文部科学省　調査は昨年１２月に実施。政府が求める英語力は、中３が「英検３級（中学卒業レベル）相当以上」、高３は「準２級（高校中級レベル）相当以上」。この水準に達した中学３年は５０・０％で前年度より０・８ポイント増え、高校３年は５０・６％で１・９ポイント増となった。 　英検３級は「身近な英語を理解し、使用できる」、準２級は「日常生活に必要な英語を理解し、使用できる」レベルとされる。英語力を持つ生徒には、英検などの資格取得者や教員が同程度の英語力があると判断したケースも含まれる。　中３の状況を都道府県・政令市別に見ると、さいたま市の８８・４％が最も高く、福井県８３・８％、横浜市６７・２％と続いた。さいたま市は独自に英語の授業を小１から始め、全小中学校にＡＬＴ（外国語指導助手）を配置するなど英語力向上に取り組む。　最も低かったのは佐賀県（３０・１％）で、同県を含め７自治体が３０％台だった。佐賀県教育委員会の担当者は「教員が生徒に英検３級レベルの力を身につけさせなければならないという認識が不十分だった」とする。　高３では、富山県の６１・４％が一番高く、福井県６１・１％、石川県５９・０％の順だった。最低は宮城県（３９・６％）で唯一４割を切った。　英語力の地域差について、文科省の担当者は「望ましくない」とし、「英語力の向上には、生徒が英語で考えを伝え合う活動を行っているかや、教員が授業で英語を使用しているかなどが影響している」と分析する。　政府の第３期教育振興基本計画では、２２年度中に５０％以上とする目標を掲げていた。昨年６月に閣議決定された第４期教育振興基本計画では、２７年度までの目標が「６０％以上」に引き上げられた。　一方、調査では準１級相当以上の英語力がある英語担当教員の割合についても調べており、中学校は４４・８％（前年度比３・２ポイント増）、高校は８０・７％（同８・４ポイント増）だった。