University News

　つくばエクスプレス（ＴＸ）守谷駅近くにある守谷市立黒内小学校で、児童数が市教育委員会の推計を超えて増え、２０２５年度から教室が不足することがわかった。市教委ではスクールバスを導入して他校への通学を促す対策などを提案している。黒内小近くの交差点は朝は児童で混雑するため、時差登校を導入している（３月７日、茨城県守谷市で）　児童数１２６８人（４月現在）の同小は、学級数が３１以上の「過大規模校」。今春も新１年生が７学級あり、入学式は３回に分けて実施した。今年度は６学年で４８学級（普通学級３７、特別支援学級１１）に上る。 　１３年度の児童数は４５６人（１６教室）だったが、駅前の開発や周辺の土地区画整理事業などで分譲住宅やマンションが相次いで建築されたため、児童数が増え始めた。　１５～１６、２０～２１年度の２期にわたって校舎を増築したが、当初の市教委の推計を超えて児童数が増加。２３年度にはパソコン教室も改築して５１教室分を確保し、今年度はこのうち４８教室を使っている。　市教委によると、ピークは２６年で１４００人を超える見通し。このため、２５年度は５２教室、２８年度は５４教室が必要になり、最大３教室が不足することが判明したという。　理科室や図工室などはプレハブの特別教室棟を建てて確保する方針。また、体育や休み時間に使うグラウンドとして近隣の公園を借りることを決めたが、教室の数をこれ以上増やすことは難しいという。　同小の児童数を抑える対策として、市教委では今月から、同小の通学区に住んでいても希望すれば、他の小学校に変更できるとした。また、特にマンションや分譲住宅の多い「松並青葉地域」については特定地域に指定し、２５年度から希望すればスクールバスで同小から２・５～４キロ離れた御所ヶ丘小か郷州小に通学できるとした。市教委ではスクールバス通学者を６０人程度募りたい方針だが、実際にどの程度の人数が希望するかはわからないとしている。　市教委が２月に開いた住民説明会では、スクールバスで遠方の小学校に通学することへの不安の声が出たほか、新しい小学校を建ててほしいとの意見も相次いだ。しかし、市教委では「これから学校を計画しても間に合わず、新設したとしても児童数は減少に転じていく。用地を確保できるかも不透明」と説明した。　市教委の担当者は「引き続き、保護者に対して丁寧な説明を続けていく。黒内小以外への選択をお願いしたい」と話している。

　世界の都市を巡りながら先進的な教育を展開し、優秀な学生が集まることから「ハーバード大よりも入学が難しい」とされる米ミネルバ大学（本部・サンフランシスコ）が２２日、２０２５年秋から東京を滞在都市に加えると発表した。約１５０人の学生が毎年、日本で学ぶ予定だ。記者会見するミネルバ大のマイク・マギー学長（２２日、東京都港区の日本財団で）＝上田詔子撮影　１４年に開学したミネルバ大は、滞在都市の企業やＮＰＯと連携して社会課題の解決を考える実践的なプロジェクトや、異文化で育った学生同士の交流を重視する教育が特徴。入試の合格率は３％未満と、米国の名門大をしのぐ高倍率だ。 　学部生は約６００人。２０人未満のゼミ方式で、各都市に滞在する学生と教員をオンラインで結んで授業を行う。学生の出身地は約１００か国・地域に上り、日本人は２１人が在籍している。　現在は、サンフランシスコに１年間滞在後、ソウルやベルリン、ハイデラバード（インド）などの６都市を半年ずつ巡っている。ミネルバ大は将来的に、４年間で東京を含む４都市を巡る形式とする意向だ。　ミネルバ大は２２日、日本財団（東京）と包括連携協定を締結した。日本では、少子高齢化や伝統文化などをテーマに課題解決型の学習を進めることを想定している。会見したマイク・マギー学長は「日本の大学とも積極的に連携していきたい」と語った。

　お茶の水女子大は１９日、学生へのアカデミック・ハラスメント（立場を利用した嫌がらせ）行為があったとして、５０歳代の教授を同日付で戒告の懲戒処分にしたと発表した。お茶の水女子大学 　発表によると、教授は２０２１年５、６月頃～２３年１月頃、学生に口頭やメールで繰り返し 叱責（しっせき） するなどし、著しい精神的苦痛を与えたという。

　千葉大は１７日、同僚教員と学生にアカデミック・ハラスメント（立場を利用した嫌がらせ）をしたとして、同大の６０歳代の男性教授を停職４か月の懲戒処分としたと発表した。処分は１２日付。　同大によると、教授は２０１９年、教授の研究室に所属し、学部生だった学生に対し、必要性が不明確なまま２人での海外出張に同行させた。学生が大学院に進み、企業へのインターンシップ（就業体験）に行き始めた頃からは、威圧的な態度をとり、研究室の実験設備を使わせなかった。 　同大はまた、元教員の説明や関係者への聞き取りに基づき、教授が１９年から元教員への嫌がらせを始めたと認定した。　このうち、教授は２０年からの約２年間、当時同僚だった元教員から受け取った論文について、外部に発表する手続きをとらなかった。元教員が催促すると、「逆ハラスメントだ」と他者に吹聴し、退職を勧めるような発言をした。元教員は２２年１２月に退職した。　同大は２２年８月、２人から被害の申し立てを受けて調査を開始。２３年１０月に人事調査委員会を設置した。　教授は２３年１２月、人事調査委からの聞き取りに謝罪の意思を示した。しかし、今年２月に処分内容の説明を受けると、「ハラスメントではない」といった趣旨の意見陳述書を出して反論したという。　横手幸太郎学長は、「誠に遺憾。二度と同様の事案が発生しないよう再発防止と信頼回復に努める」とのコメントを発表した。

　高岡法科大（富山県高岡市）は１５日、来年度以降の学生の募集を停止すると発表した。少子化の影響で入学者の定員割れが２５年以上続き、今後も学生の確保が難しいと判断した。在籍する学生の卒業を待って閉学する。県内からは大学が一つ消え、法学部もなくなることになる。（原中翔輝）学生の募集停止を発表する根田学長（中央）と川原理事長（左）（１５日、高岡法科大で）　高岡法科大は、学校法人「高岡第一学園」が１９８９年に設置し、現在は法学部法学科のみを持つ。これまで４７７０人の卒業生を輩出しているが、９９年度から入学者数が募集定員を割り込み続けている。 　この日の記者会見で、学園の川原修平理事長は「入学者数が低迷し、１８歳人口の減少や（生徒の）都会志向の中で、募集を続けるのは困難という結論になった。非常に残念で、苦渋の決断だ」と話した。　根田正樹学長によると、募集停止のきっかけは２０２３年度入試で募集定員と志願者数がいずれも１００人になったこと。入試が成り立たなくなり、理事会側から入学者が増加に転じる「きざし」のあることが大学存続の条件とされたが、今年度入試では１００人の募集定員に対して志願者は７９人、入学者は３７人にとどまった。　これを受けて、３月２８日の理事会で募集停止を決定し、４月に入って学生と保護者に通知した。１６日以降にあらためて説明会を開く。　学園では大学部門の収支も０１年度から赤字に転落し、支出超過は１９９８年度以降の累積で３８億円に上るという。川原理事長は開学時の見通しの甘さを問われると、「予想していなかった。大学が求心力を持てず反省している」と語った。　根田学長は地方大学の経営の難しさについて「都会でも地方でも大学の役割は変わらないが、大都会にあこがれる生徒の気持ちを地域に押しとどめることは難しい」と心情を吐露した。　大学の廃止は早ければ今年度の入学者が卒業する２８年春となる。学園が設置する高岡第一高や幼稚園、保育園などは運営を継続するとしている。

　大阪大は２０２６年度入学生の入試から、基礎工学部の学校推薦型選抜に２０人程度の「女子枠」を設ける方針を固めた。女性の割合の低い研究環境を変革する狙いで、１７日の学内会議で決定する。神戸大が２５年度、京都大が２６年度に女性のみが出願できる入試を始める予定で、関西の主要国立３大学がそろって女子枠を導入することになった。大阪大学　阪大基礎工学部の２４年度入学生の定員は、電子物理科、化学応用科、システム科、情報科の４学科で計４３５人。うち一般選抜が３９０人、学校推薦型選抜が４５人となっている。 　複数の阪大関係者によると、２６年度入試で学校推薦型選抜に「一般枠」と「女子枠」を設定。一般枠は従来定員と同じ４５人とし、２０人程度の女子枠を増やす。　女子枠の選抜は従来の学校推薦型と同様、大学入学共通テストの成績と自己推薦書などの書類審査、口頭試問で評価する。　文部科学省が２３年６月に公表した２４年度の大学入学者選抜実施要項に関する通知で、多様性確保のため入試を工夫するよう求め、対象として「例えば、理工系分野における女子等」と明記した。阪大では、基礎工学部の入学者のうち女子の比率は例年１割前後にとどまっており、理工系分野に興味を持つ女子学生を増やして多様性を広げることが学内の活性化につながると判断したとみられる。　関西の国立大では、神戸大が２５年度新設の「システム情報学部」（仮称）で学校推薦型選抜に１５人の女子枠を設定。京大は２６年度入試から、総合型・学校推薦型選抜で理学部１５人、工学部２４人を「女性募集枠」とする。 あわせて読みたい 　理系難関・東工大、「女子率」１５％に…新設の「女子枠」選抜で今春５６人合格　大学受験から入学までの費用、私立大の下宿生は２３０万円と過去最高…物価高が直撃　東大、一般入試の合格者２９９３人を発表…女子割合は２・４ポイント減の１９・４％　九大一般入試、設問で「イモリ」を「ヤモリ」と表記ミス…教員が採点中に気づく

　文部科学省の中央教育審議会が、教科ごとに専門の教員が教える「教科担任制」を現在導入している小学校の高学年（５、６年）から、中学年（３、４年）に拡大する案をまとめたことが１６日、わかった。学級担任の負担を減らし、授業の質を向上させる狙いがある。文部科学省　公立学校教員の処遇改善などを検討している中教審特別部会で１９日に素案が示される見通し。小学校の多くは学級担任がほぼ全ての教科を教えているが、授業準備などの負担が大きく、長時間労働を常態化させているとの指摘があった。

　文部科学省の中央教育審議会が、教科ごとに専門の教員が教える「教科担任制」を現在導入している小学校の高学年（５、６年）から、中学年（３、４年）に拡大する案をまとめたことが１６日、わかった。学級担任の負担を減らし、授業の質を向上させる狙いがある。文部科学省　公立学校教員の処遇改善などを検討している中教審特別部会で１９日に素案が示される見通し。小学校の多くは学級担任がほぼ全ての教科を教えているが、授業準備などの負担が大きく、長時間労働を常態化させているとの指摘があった。

　文部科学省は１６日、デジタル人材の育成を強化するため、全国の高校計１０１０校を「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）ハイスクール」に指定したと発表した。補助は１校あたり１０００万円を上限とする。　指定された高校は、公立７４６校、私立２６４校。指定の要件は〈１〉データサイエンスなどを扱う「情報２」を開設する〈２〉高性能のパソコンを備えた実習設備を設ける――の２点。３Ｄプリンターや動画・画像の生成ソフト購入などが補助の対象となる。 　国内のデジタル人材は、２０３０年に最大で７９万人不足すると推定され、政府は大学のデジタル系学部の新設・拡充を後押ししている。今回指定された高校から理系の大学に進学する割合を２２年の１９・５％から２８年までに２８・９％に増やし、２万人増とすることを目指す。

　千葉科学大学（千葉県銚子市）の公立化を巡り、可否を検証する公立大学法人化検討委員会（委員長＝矢尾板俊平・淑徳大学地域創生学部長）の第１回会合が１４日、銚子市内で開かれた。同大を運営する学校法人加計学園（岡山市）が「公立化できないと、来年度から撤退することも考えないといけない」と発言。複数の委員が「我々の議論に圧力を加えるものだ」と反発する場面もあった。公立化の要望が出された千葉科学大学（２０２３年撮影）　検討委は学識経験者、経済界代表ら１０人でつくる。市と加計学園の事前協議が整わず、１月予定の開催がずれ込んでいた。 　加計学園は１４日の会合で、２０２２年度までに公立化した１１大学の全てで同年度の入学者数が定員を上回った点を挙げ、「授業料が引き下げられ、大学のブランド力が上がり、学生が集まる」と強調。千葉科学大も公立化すれば、３０年度には８億円超の黒字を確保できるとの試算を示した。　一方で、現状は定員割れが続き、大学の収支は２２年度まで７年連続で赤字だと説明。公立化されなかった場合の「撤退」に踏み込んだ。その後、まずは学生の募集を停止し、在学生の卒業後に撤退するという意味だと述べた。　委員らは「第１回目の発言として、いかがなものか」「聞き違いかと思った」と不快感を表明。矢尾板委員長も「我々の議論を制約する」と遺憾の意を示した。　質疑応答では委員から、少子化が急速に進む中、公立化だけで学生が確保できるのか疑問視する意見が出た。「学生が集まらないなら、（定員減や学部再編などで）大学をスリムにしてから公立化を要望するのが筋では」との指摘もあった。ここ数年の定員割れが顕著な薬学部と看護学部について、「ここまで（入学定員充足率が）下がるのは見たことがない」とし、加計学園に分析を求めた。　校舎などの老朽化に伴う将来の修繕、建て替え費用の確保についても、懸念の声が出た。「大学の資産はどれくらいあるのか。その情報がないと議論にならない」として、加計学園に貸借対照表などの財務資料や、修繕費の将来試算を提出するよう求めた。　検討委は８月までに答申をとりまとめる。