University News

　文部科学省は、公立小中学校に若手教員の指導にあたるポストを新設する方針を固めた。校長ら管理職を補佐する主幹教諭と一般の教諭の間に位置付け、給与も増額する。文科省の中央教育審議会でも議論されており、近く中教審が示す素案にも盛り込まれる見通し。　ポストが新設されれば、２００８年度に制度化された主幹教諭以来となる。 　学校組織は大きく分けて、校長や教頭ら「管理職」と、教員を取りまとめる「主幹教諭」、「教諭」で構成される。文科省は、全体の約９割を占める教諭のなかに、若手教員への指導や助言を担う新たなポストを設け、職責に応じて給与を上げる考えだ。　学校現場では近年、大量採用世代の退職に伴い、教員の採用が増加している。学校現場が多忙化するなか、ベテランの主幹教諭よりも若手教員に近い立場で、指導や助言をする役割が求められていた。また、教員中間層の給与増につなげ、処遇の改善を図る狙いもある。　東京都は０９年度から、主幹教諭と教諭の間に「主任教諭」のポストを独自に設けている。都教育委員会が経験８年以上の３０歳以上の教諭から任命し、給与も増額している。主任教諭は全体の４割弱を占めており、新設されるポストへの任用が都教委と同じ割合だとした場合、全国で２０万人規模となる。　中教審は５月にも案を取りまとめる予定で、文科省は来年以降の義務教育費国庫負担法の政令改正などを視野に入れている。

　公立学校教員の給与増を検討している文部科学省の中央教育審議会が、残業代の代わりに一律支給されている「教職調整額」を基本給の４％から、１０％以上に引き上げる案をまとめたことが１２日、わかった。近く開かれる特別部会で示す。約５０年ぶりに教員の待遇が改善される見通しとなった。文部科学省　中教審の特別部会では昨年６月以降、教員の給与増や働き方改革などの議論を重ねており、教職調整額の引き上げ幅が大きな焦点となっていた。 　教員の給与を巡っては、１９７１年に教員給与特別措置法（給特法）で教職調整額が規定されてから変わっておらず、現場から「勤務実態に見合っていない」などの声が出ていた。　近年、教員の長時間労働が問題となり、公立小学校の採用倍率は２０２３年度に過去最低の２・３倍に落ち込んだ。教職調整額の１０％以上への引き上げは、処遇を改善して優秀な人材を確保し、教育の質を高める狙いがある。　案にはこのほか、業務の負担が大きい学級担任の手当を創設することなどが盛り込まれる。文科省は来年の通常国会での給特法改正を視野に入れている。

　滋賀県守山市立守山南中で新学期が始まった直後に３年生のクラスを再編成することになった問題で、同市教育委員会は１１日、当初１０日に予定していた再編成を断念し、１２日に延期したと発表した。確認作業に時間がかかっているためで、３年生は９～１１日、昨年度のクラスで授業などを行った。　同中では始業式が予定されていた８日、配慮不足を理由に一度決まった３年生（１１クラス、３８１人）のクラス編成を急きょ改めることになり、３年生は臨時休校となった。 　その後、３年生の担当教員を中心に改めてクラス編成をやり直したが、生徒数が多く、生徒間の人間関係などを丁寧に確認するにはさらに時間がかかると判断したという。保護者や生徒には１０日夜に延期を連絡。市教委が同中に職員を派遣し、編成作業を急いでいる。　市学校教育課の岡田伊津子課長は「生徒や保護者にはさらにご迷惑をかけて申し訳ない。学びやすい環境をしっかり整えてから再スタートを切るため、ご理解いただきたい」と話した。

　滋賀県守山市立守山南中で新学期が始まった直後に３年生のクラスを再編成することになった問題で、同市教育委員会は１１日、当初１０日に予定していた再編成を断念し、１２日に延期したと発表した。確認作業に時間がかかっているためで、３年生は９～１１日、昨年度のクラスで授業などを行った。　同中では始業式が予定されていた８日、配慮不足を理由に一度決まった３年生（１１クラス、３８１人）のクラス編成を急きょ改めることになり、３年生は臨時休校となった。 　その後、３年生の担当教員を中心に改めてクラス編成をやり直したが、生徒数が多く、生徒間の人間関係などを丁寧に確認するにはさらに時間がかかると判断したという。保護者や生徒には１０日夜に延期を連絡。市教委が同中に職員を派遣し、編成作業を急いでいる。　市学校教育課の岡田伊津子課長は「生徒や保護者にはさらにご迷惑をかけて申し訳ない。学びやすい環境をしっかり整えてから再スタートを切るため、ご理解いただきたい」と話した。

　滋賀県守山市教育委員会は８日、市立守山南中の３年生（１１クラス、３８１人）のクラスについて、生徒指導上の配慮不足を理由に一度決まったクラス編成を急きょ改めると発表した。この影響で、同日予定されていた同中の始業式が取りやめとなり、３年生は臨時休校となった。新学期早々、クラスを再編成するのは極めて異例だ。　発表によると、３年生の教諭らが新学期のクラスを編成し、「学級開き」と称した５日の登校日に３年生に内容を伝えた。その後、保護者からの指摘でクラス編成に問題があることが判明したという。理由について、市教委は「配慮不足」とした上で、「生徒の個人情報保護」として詳細を明らかにしていない。 　同中は、８日夜に開かれた３年生の保護者説明会で、「人間関係の問題があったにもかかわらず、配慮が足りなかった」などと経緯を説明。１０日に再編後の新クラスを生徒に周知するとしている。　市教委学校教育課は「なぜこうした不手際が生じたか、関係する教諭らに聞き取りをして検証し、再発防止に努める」としている。　県教委によると、クラス替えの時期については各校の裁量に任されているが、県内で始業式当日にクラス編成をやり直すケースはこれまでに聞いたことがないという。

　大分市の大分舞鶴高で、各生徒に貸与しているタブレット端末に別の生徒の成績が表示される状態になっていたことが９日、同高などへの取材で分かった。採点補助システムの管理番号に、推奨されていない学年や出席番号などを使っていたことが原因で、同高は成績を知られた卒業生らに謝罪した。　同高と県教育委員会によると、システムは教職員の採点業務の効率化を目的に今年度、全ての県立中学・高校に実装され、生徒が自分で成績を確認できる。大分舞鶴高では他校に先駆け、試験的に昨年度から利用していた。 　今月５日、生徒１人がタブレット端末で自身の成績を見ようとしたところ、３月に卒業した生徒の成績が表示された。他にも２人から同様の連絡があった。　同高が学年と学級、出席番号で管理番号を作っていたため、一部で卒業生と現在の３年生の番号が同じになっていたことが原因。県教委のマニュアルでは、こうした番号作成は避けるべきだとしていた。　県教委は８日付で、導入校に注意喚起の通知を出した。大分舞鶴高の甲斐裕昭副校長は「迷惑をかけ、申し訳ない。マニュアルに沿った運用を徹底する」と話した。

　現役教員や有識者らでつくる団体が公立小中学校の教員に教員不足の状況を尋ねたところ、昨年１２月時点で、小中とも半数以上の教員が「欠員が出ている」と回答したことが９日、わかった。教員不足が年度当初と比べて深刻化している実態も浮かんだ。　調査を実施したのは、ＮＰＯ法人「スクール　ボイス　プロジェクト」。昨年１２月下旬から今年２月下旬にかけてネットを通じて調査し、小中高校などの教職員１３２５人が回答した。　調査結果によると、昨年１２月１日時点で「欠員が出ている」としたのは、公立の小学校の６４・２％、中学校で５５・９％に上った。昨年４月時点での割合は、小学校３７・１％、中学校３７・０％で、年度当初からいずれも大幅に悪化していた。文部科学省　教員不足の影響について、教員からは「２か月近く空き時間がない」「無理を押し、教員の関係性にも影響が出ている」などの声が寄せられたという。 　調査に関わった教育研究家の妹尾昌俊さんは、「教職員の体制作りは子どもたちの学びの根幹だ」と指摘。同ＮＰＯは、国や自治体に対し、専門職員を配置し、授業時間に上限を設けることなどを提言した。

　兵庫県姫路市の教育長の久保田智子氏（４７）が８日、市役所で就任の記者会見に臨んだ。取り組むべき課題として教職員の労働時間短縮などの働き方改革を挙げ、「私が『定時に来て定時に帰る』ということを率先したい」との考えを示した。教育への思いを語る久保田氏（姫路市で）　元ＴＢＳ社員で、就任は１日付。不登校など現場の課題に対応する上で「先生にプラスアルファで何かをしてくださいというわけにはいかない」と言及。「自分のケアができるから人のケアができる。自分がケアできているから、子どもたちのケアも１００％できる」とワーク・ライフ・バランスの必要性を述べた。 　久保田氏には特別養子縁組で受け入れた娘がおり、「子どもを育てながら教育を考えることが、自分にとっても教育委員会にとっても大切だ」と話した。　教育長就任を決断した理由を問われると、「民間出身だからできることもある」とした。メディアにいた経験から「保護者や地域、学校が色々な視点で子どものことを考え、それらをつなぐ役割ができるのではないか」。　市内の小中学校の視察などで、速やかに教育現場へ足を運ぶ考えも示した。

　兵庫県姫路市の教育長の久保田智子氏（４７）が８日、市役所で就任の記者会見に臨んだ。取り組むべき課題として教職員の労働時間短縮などの働き方改革を挙げ、「私が『定時に来て定時に帰る』ということを率先したい」との考えを示した。教育への思いを語る久保田氏（姫路市で）　元ＴＢＳ社員で、就任は１日付。不登校など現場の課題に対応する上で「先生にプラスアルファで何かをしてくださいというわけにはいかない」と言及。「自分のケアができるから人のケアができる。自分がケアできているから、子どもたちのケアも１００％できる」とワーク・ライフ・バランスの必要性を述べた。 　久保田氏には特別養子縁組で受け入れた娘がおり、「子どもを育てながら教育を考えることが、自分にとっても教育委員会にとっても大切だ」と話した。　教育長就任を決断した理由を問われると、「民間出身だからできることもある」とした。メディアにいた経験から「保護者や地域、学校が色々な視点で子どものことを考え、それらをつなぐ役割ができるのではないか」。　市内の小中学校の視察などで、速やかに教育現場へ足を運ぶ考えも示した。