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　急増した学童保育の待機児童に対応するため、東京都文京区は１日、児童を定員に空きのある学童保育の育成室へタクシー送迎する事業を始めた。　区によると、例年２０～３０人程度だった学童保育の待機児童が、昨年（４月１日時点）は９７人に急増。区は育成室を１０か所増やしたものの、待機児童は解消しなかったため、待機児童の多い地域の児童を、空きのある育成室までタクシーで送迎することにした。空きのある学童保育の育成室まで送迎するタクシーに乗り込む児童ら（東京都文京区提供）　対象は区立窪町小学校（文京区大塚）周辺の児童で、放課後に同小付近から約２キロ離れた水道第二育成室（同区水道）へ運ぶ。午後５～６時頃に再び同小へ送って帰宅させる。運行は平日や土曜のほか、長期休業期間中も対応し、利用は無料。１日は児童３人が利用した。 　区児童青少年課の担当者は「育成室を増やすまでの苦肉の策だが、区内の児童が放課後の居場所に困らないよう対応していきたい」と話した。

　文部科学省は１日、国立大学に通う外国人留学生の授業料の上限を撤廃した。同省は先月２９日に省令を改正した。これまで日本人学生と留学生の授業料は同額だったが、外国人留学生の授業料の値上げが可能となる。文部科学省　国立大学の授業料については、省令で年間５３万５８００円を「標準額」とし、２割増の６４万２９６０円までを上限に各大学が定める仕組みとなっている。 　一方で、留学生には特別な配慮を必要とするケースが多く、海外では自国の学生に比べて授業料を高く設定するのが一般的だという。そのため、文科省は値上げを可能とし、その増収分で、各大学が日本語の補講や論文執筆の支援を強化したり、相談体制を充実させたりすることなどを想定している。　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の資料によると、アメリカでは約１・５倍、オーストラリアやカナダでは約２倍、自国の学生よりも高い授業料を課している。　政府の教育未来創造会議は昨年４月、２０３３年までに外国人留学生を４０万人とする目標を掲げ、受け入れの質を向上させるため、「授業料設定の柔軟化」を提言していた。

　福岡労働局は、障害者雇用促進法に基づく障害者の法定雇用率（２・５％）が未達成のまま改善が見られないとして、福岡県教育委員会に対し、適正実施勧告を出したと発表した。勧告は２月に厚生労働相から出され、２年連続６回目。全国の都道府県教委では、過去に勧告を受けた東京や青森、福島と並んで最多の回数となった。　同局によると、毎年６月１日時点の法定雇用率が未達成の機関は、雇用の改善を目指して２年間の採用計画を作成。勧告は、この計画の達成状況などに基づいて出される。県教委は２０２３年１月に新たに１３０人を雇用する計画を掲げたものの、昨年１２月時点での新規雇用が１５人にとどまったという。 　県教委の昨年６月１日時点の障害者雇用率は１・８４％、不足数は１１９・５人に上る。　３月２９日の定例記者会見で、小野寺徳子局長は「今までと同じ取り組みでは改善は進まない。他教委の事例も検証して取り組んでほしい」と話した。

　福岡市の私立中学校で２月、教員が高校入試の出願期限を誤認して高校に「門前払い」され、生徒が志望校を受験できなくなった。高校側は後に方針を撤回したものの、受験校の変更を余儀なくされた生徒は心に深い傷を負った。「１５の春」を泣かせる事態はなぜ起きたのか。背景を探ると、膨大な入試業務に忙殺される学校現場の姿が浮かんできた。（植田優美、中尾健）　「願書を出すのを忘れ、受験できなくなりました」 　私立博多女子中（福岡市東区）に通う女子生徒の保護者は２月１６日夕、涙ながらに謝罪する担任の電話に衝撃を受けた。生徒は第１志望の公立古賀 竟成館（きょうせいかん） 高（福岡県古賀市）への進学を目指し、１週間後の入試本番に向けて猛勉強していた頃だった。事情を知った生徒はふさぎ込んだという。 私立博多女子中では保護者説明会が開かれ、校長らが謝罪した（２日）　同高は福岡県の古賀、福津両市と新宮町の３市町で組織する全国でも珍しい「組合立」で、一般入試を行った県立高などの公立高１０２校で唯一、入試日程が異なっていた。出願期限は他校より４日早い１６日正午だったが、気づかないまま約２時間後に３人分の願書を持ち込んだ教員は、「締め切りは過ぎている」と告げられた。救済措置も拒まれ、生徒は県立高を受験することになった。 　経緯が報じられると、同情論が広がった。同様のミスは過去にも全国で相次いでいたが、特例として受験を認める事例が多いためだ。　高校側はその後、「生徒に落ち度はなかった」として対応を一転させ、受験の機会を設けた。だが、決定までに約３週間かかり、生徒はすでに県立高を受験した後だった。組合の教育委員会は「前例がなく、協議を続けていた」とするが、生徒の父親は取材に「娘はすでに気持ちを切り替えた後で、県立高の結果も出ていない中での受験は考えられない様子だった」と語る。県立高には合格したものの、父親の胸中は複雑だ。「子どもたちのため、もっと早く判断してほしかった」　博多女子中は「教員間のチェックミスが原因」として保護者説明会でも謝罪。確認の態勢を強化する。授業合間、各校に持参　「『ルールはルール』とした高校側の判断もわかる。ただ、同じミスは自分の学校でも起こっていたかもしれない」と語るのは、県内の公立中に勤務するベテランの男性教諭だ。 1 2

　大阪府羽曳野市の市立 埴生（はにふ） 南小は４月から、６年生３学級の担任を４人の教員で受け持つ「学年（チーム）担任制」を導入する。府内の小学校では初の試みで、担任を固定せず月替わりでローテーションし、児童が悩み事などを相談しやすい態勢にすることを目指す。 　市教育委員会によると、毎月、担任を持たない１人は学年全体をサポートする。同時に教科担任制も導入し、担当する教科を減らすことで教員の負担を軽減し、授業の質の向上も図る。 　学年担任制は、小学校では神戸市などで導入され、府内では公立中学校で実施例があるという。効果が確認できれば、他の学年や羽曳野市内の他の小学校での実施も検討する。　市教委は「児童が複数の教員と関わることで、相性の良い教員に相談できる安心感が生まれる。いじめや不登校を減らすことにつなげたい」としている。

　岐阜県内の子どもの貧困率が６・７％で、５年前の初調査から０・５ポイント改善したことが県子ども調査で明らかになった。しかし、授業の理解度や自己肯定感が貧困家庭では低くなるなど、家庭の所得による格差がみられた。県は結果を分析し、今後の取り組みに生かすことにしている。 学習時間も　調査は２０１８年度に初めて実施し、今回が２回目。昨年１１月に小学５年、中学２年の児童生徒各２０００人、小学１、５年、中学２年の保護者各２０００人の計１万人を無作為抽出し、郵送かオンラインで４４４７人から回答を得た。　調査では、貧困線未満で貧困家庭に当たる世帯を所得区分「Ｉ」とし、Ｉを超えてＩの１・５倍未満までを「２」、２を超えてＩの２倍未満までを「３」、３を超えてＩの２倍以上を「４」とした。　学校の授業の理解度は、所得が上がるほど高くなった。授業が「わかる」（「わからないことは少ない」「わからないことは全然ない」の合計）と答えた割合は、小学５年生ではＩ４０・４％、２４７・２％、３４８・２％、４６０・５％と所得が上がるほど上昇。中学２年生もＩ２４・５％、２２８・８％、３４２・０％、４４３・８％と同様の傾向になった。　中学２年生で学校以外の平日の学習時間が「２時間以上」はＩが９・５％、４が２４・６％、「学習しない」はＩが１３・２％、４は６・９％だった。学習塾に通う割合もＩが３７・７％だったのに対し、４は６１・６％に上った。理想と現実　進学希望に関する理想と現実の差も所得が低いほど顕著に表れた。　中学２年生に将来の進学希望で「理想的には将来どの学校まで行きたいと思うか」「現実的にはどの学校まで行くことになると思うか」の２点を尋ねたところ、「高校まで」を選んだ割合は理想、現実ともＩが最も高く、「大学まで」は４が最も高くなった。　Ｉは理想では大学、高校とも３７・７％で同じだったが、現実は大学２８・３％、高校４１・５％と開いた。　「自分は価値のある人間だと思う」という自己肯定感も、「とてもそう思う」「どちらかといえばそう思う」の合計が２～４では小学５年生、中学２年生とも６～７割台だったが、Ｉは５割台にとどまった。　県子ども家庭課の担当者は「無料で学べる場を増やすなどして、学習の動機付けの支援を行いたい。勉強すれば自信がつき、選択肢が広がることもある」と話した。 　 ◆子どもの貧困率 ＝世帯の手取り収入を世帯人員の平方根で割った中央値の半分を「貧困線」（今回の調査では１３７万円）とし、貧困線未満の子どもがいる世帯の割合。県とは調査方法などが異なるが、国の２０２２年国民生活基礎調査によると、子どもの貧困率は１１．５％。

　学習用端末で収集される小中学生の個人情報の保護に不備がある問題で、文部科学省は全ての教育委員会を対象にした実態調査に乗り出す方針を固めた。２９日には、個人情報を含む教育データを扱う際の留意事項の改訂版を公表。教委の対応期間を経た今夏にも、改善状況を把握する考えだ。文部科学省　文科省が教育データに特化して全教委調査を行うのは初めて。年内に結果を取りまとめ、個人情報の適正管理を徹底させる。 　全国の小中学校では「ＧＩＧＡスクール構想」の下、児童生徒１人に１台の学習用端末が行き渡った。端末では民間業者の学習用アプリが使われ、児童生徒の氏名やテスト結果などのデータが収集されている。　しかし、昨年４月施行の改正個人情報保護法で自治体に義務付けられた利用目的の特定と明示をしていない教委があり、読売新聞の取材では、政令市など７４自治体のうち１７自治体が目的を定めず、３３自治体が明示をしていなかった。今月中旬の本紙報道後に見直す自治体も出てきている。　文科省は改正法施行前に留意事項の初版を公表していたが、徹底されていなかった。改訂版では、利用目的の特定・明示が必須であると強調し、特定の際の検討事項を具体的に示すなどして対応を促した。　文科省は、改訂版についての教委向け説明会を５月にオンラインで開く。