University News

　阿部文部科学相は８日、世界トップレベルの研究力を目指す「国際卓越研究大」の第１号に東北大を正式認定した。東北大は今年度以降、政府が設けた１０兆円規模の大学ファンドから最長２５年間にわたって助成を受ける。助成額はファンド運用益や大学改革の進展などに応じて決まり、初年度は百数十億円が配分される。東北大学　卓越大制度は、低迷する日本の研究力を復活させる切り札として、主に岸田前政権などが推進してきた。 　文部科学省は２０２２年１２月、卓越大の公募を始め、東北大のほか、東京大や京都大など計１０校が申請。文科省の有識者会議が、研究論文の実績やガバナンス（組織統治）改革の内容などを審査し、昨年９月に東北大を候補として選んだ。　有識者会議はその後も、研究資金の受け入れ額を１０倍以上にするなど、東北大が示した研究体制の強化計画案を審査。今年６月に「認定水準を満たす」とした最終結果を公表した。８日までに政府の総合科学技術・イノベーション会議への意見聴取を終え、文科相認定に至った。　阿部文科相は同日の記者会見で「若手研究者が活躍できる研究環境を実現してほしい」と述べた。今年度中に始まる２回目の公募には、東京大や東京科学大などが申請する見通しだ。 　◆ 大学ファンド ＝政府が出資した１０兆円を原資に、科学技術振興機構が金融機関などに運用を委託するファンド。運用益をもとに国際卓越研究大を助成する。

　静岡大の次期学長選考で再選された現学長の日詰一幸氏（６９）が３１日、記者会見し、浜松医科大との統合再編問題について「合意書を今年度内をめどにリセットする」と述べ、両大で交わした合意書通りの統合再編はしないと医大に申し入れる考えを示した。合意を白紙にする方針を事実上示したことで、再編問題は完全に暗礁に乗り上げた。統合再編の合意について「リセットする」と表明した日詰氏（３１日、静岡市駿河区で）　日詰氏は記者会見で「これ以上協議しても打開の出口が見えない。一度区切りをつけ、再スタートしなければいけない」と述べた。総合大学としての機能強化や魅力を最大化する取り組みに尽力すると強調した。 　一つの法人のもとに静岡、浜松にそれぞれ独立した新大学をつくる「１法人２大学」案で両大が合意したのは２０１９年３月。しかし、静大浜松キャンパスと医大が統合する形のため、静大静岡キャンパスを中心に「大学が割れる」と反対意見が噴出し、２１年１月に無期限延期された。　静大は代替案として合意書と異なる「１法人１大学２校」案を提示したが、医大や静大浜松キャンパス側は「独立性が失われる」として、合意書通り「２大学」案での統合再編を求め、議論は平行線をたどってきた。　日詰氏は「代案も協議の対象にしてもらえなかった。合わせてリセットする必要がある」と述べた。　日詰氏は、教職員らの意向投票で統合再編推進派の副学長を上回ったことに、「一定の理解をいただいたと認識している。静岡大学の意思が明らかになったと受け止めている」と述べた。医大との医学・工学・情報学の連携強化を今後も進めるとしたが、「一つの答えとして、本学は地区ごとの大学に分割せずに総合大学としての形を維持、あるいは発展拡大していく。フェーズが変わった」と説明した。 　浜松側では困惑が広がった。医大の今野弘之学長は「協議がないまま合意書のリセットを記者会見で話したことは大変遺憾。大学間の信頼を根本的に 毀損（きそん） するもの」とコメントした。 　浜松市では、若い世代を呼び込み地域産業の振興にも役立つとして新大学に期待が高く、早期実現を求める期成同盟会を作っていた。同会長を務める中野祐介市長は「地域に説明がない。浜松医大、地元の浜松市に誠意をもって対応してほしい」と要望した。　静大浜松キャンパスの教員の１人は「何も決まらない暗黒の４年間になってしまった。他大学が独自の魅力を磨いているのに、静大が埋没していく」と肩を落とした。

　全国で教員のなり手不足が課題となる中、高知県教育委員会が実施した今年の小学校教員採用試験で合格した２８０人のうち、１０月末現在で７割を超える２０４人が採用を辞退したことがわかった。受験者は他の自治体の試験と併願する人が多く、高知以外の希望する勤務地が決まると離れていくケースが後を絶たない。県教委は「高知で働くことへの魅力を高め、辞退者を少しでも減らしたい」と、情報発信や試験の種類を増やすなど工夫している。（小野温久）高知県庁　県教委は多くの優秀な人材を確保するため、今年は採用試験を文部科学省の標準日（６月１６日）より早い６月１日に高知市と大阪府吹田市の２会場で実施。小学校教員（募集人員１３０人程度）には５７８人が応募し、前年より８０人多い２８０人が９月に合格した。 　その後、他都道府県の採用試験の合否が判明するにつれて辞退者が続出。１０月下旬には１３人を追加で合格とした。ここ数年、合格者の約７割が採用を辞退しており、県教委は昨年１２月、初めて２次募集を実施するなどして教員を確保。今年も１２月１５日に２次募集試験を行う。　長岡幹泰教育長は１０月２９日の定例懇談会で、「高知県の教員になりたいと強く考えてもらえるように（県教委のユーチューブチャンネル）『とさまなチャンネル』などで魅力を発信していく。働き方改革や若年教員のサポートも強化していきたい」と話した。　全国で激しさを増す教員の獲得競争に対応し、県教委も対策に力を入れている。昨年から始めた採用試験の一部を大学３年生が前倒しで受ける「青田買い」の試験を今年も２次募集と同日に開催。現職や元教員を対象にした採用試験を９月に実施し、来年１月にも予定する。県の移住促進担当とも連携してＵ・Ｉターンの誘致も図るという。　一方で、文科省が来年の採用試験を前倒しして、５月１１日を標準とするよう都道府県に通知したことについて、長岡教育長は「学生の教師になる意識が固まらない状態であったり、大学実習のカリキュラムへの影響もあったりする」と懸念し、「（試験を受ける）臨時教員には年度当初の学校業務が忙しい時期とも重なり、負担になる。また、他県と試験日が重複する恐れもある」と、さらなる前倒しには慎重な姿勢を示した。

　さいたま市内の中学３年生を対象に、６日に実施予定だった市独自の学力検査が急きょ、取りやめになったことがわかった。「生徒の保護者」からの匿名の手紙が市教育委員会に届き、実施主体の市中学校長会が「公正、公平の点で疑義が生じる」と判断した。延期するか、このまま中止にするかは未定という。さいたま市　実施予定だったのは市独自の５科目（英語・国語・数学・理科・社会）の検査。市立中全５８校と埼玉大学付属中が対象で、今年度は９、１１、１月の３回の予定だった。結果は進路指導の材料になるという。 　手紙は５日朝に届いた。市教委は手紙の内容を明らかにしていないが、市中学校長会は、検査問題をどのように保管していたかを各校に尋ねる調査を始めた。　同会の会長で市立日進中の小熊誠校長は、読売新聞の取材に対し、「生徒と保護者にご迷惑とご心配をおかけして申し訳ない」と話した。

　県立高校の授業などで生徒が使うタブレット端末を巡り、これまでの公費負担から保護者負担に切り替える香川県教委の方針が波紋を呼んでいる。国の交付金が見込めなくなったためだ。１台約７万５０００円かかることから、県教委は全ての高校生に一定額を支援する方針を打ち出すも、無償貸与の継続を求める保護者らの署名活動が起きている。（黒川絵理）学校で使われるタブレット端末の例　「子どもが３人おり、７万５０００円の負担に驚いたし、大変だと思っている」。６日、高松市の福本由紀子さん（４１）は１万５２１６筆の署名を県教委に提出し、こう訴えた。署名を受け取った県教委高校教育課の長林真司課長は約２０分かけて、これまでの経緯などを説明した。 　県教委では、国が２０１９年に発表した児童生徒が１台ずつ端末を使う「ＧＩＧＡスクール構想」を受け、国からのコロナ対応の交付金やリース制度で端末を準備。保護者負担で先行して整備していた高瀬、丸亀、観音寺総合の３校を除く２６校について、２２年度以降、全生徒に無償貸与してきた。　しかし、来年２月以降、リースの端末は順次期間が満了し、国の交付金も使えないとして、今年に入り、２５年度新入生からは入学時に保護者負担で購入を求めると表明した。推奨機種は高性能で比較的安価だとして、「クロームブック」で本体代金や保証料、アプリの導入費なども含め、１台約７万５０００円を想定している。　同課は保護者負担とする理由を「高校は義務教育ではなく、個人で使う物品は個人負担が基本」とし、「無償貸与はコロナ禍での特例的措置だった」としている。今夏に開かれた新入生向けの各校説明会で、保護者にチラシを配り、理解を求めたという。　一方、福本さんは「学年間で差が生まれ、不平等になる。行政は教育にお金をかけてほしい」として９月、ネットや街頭での署名活動を始めた。　県教委は１０月、一定額を支援する方針を明らかにした。これまで保護者負担としていた県立３校や私立高も含め、全生徒を対象にする。支援額については、高松市立高松一高で２３年度から３万円を補助していることなどを参考にするとしている。また、経済的に困窮している世帯には無償貸与する制度も検討。ただ、同課は支援の詳細については「調整中」としている。　学校現場に欠かせない端末について、全国での対応は分かれている。文部科学省によると、今年５月時点で、公立高の端末を２４都道府県は保護者の購入を原則とし、２３府県は原則、公費負担としている。　福本さんらは署名活動を続けるといい、「もっと保護者の意見を聞いた上で、県教委に決めてほしい」と訴えた。　長林課長は署名の提出を受け、「県民の声の重さを感じた。特に中学３年の保護者にはできる限り早く支援内容を伝えられるようにしたい」と話した。

　文部科学省は来年度、外国人の通学者が増えている夜間中学での日本語指導のガイドライン（指針）を新たに策定する方針を固めた。効果的な日本語指導の方法を指針としてまとめ、外国人の生徒の日本語教育改善につなげたい考えだ。夜間中学での日本語指導ガイドライン（指針）のイメージ　義務教育を修了しなかった人らが通う夜間中学は、夜の時間帯に授業を行う中学校で、教員免許を持つ先生の指導する課程を修了すれば中学校の卒業資格が得られる。２０２４年４月時点で２４都道府県に５３校あり、政府は２７年度までに全ての都道府県、政令指定都市に設置する目標を掲げている。 文部科学省　生徒は、不登校などの事情で十分な教育が受けられなかった人らのほか、母国で義務教育を受けていない外国人らの割合が７割近くを占めている。夜間中学に通う外国人は、日本語の習得を希望する人が多く、この支援をどうするかが、課題となっている。中学校の教員免許には外国人に教える「日本語」はない。外国人向けの日本語教育は、国語だけでなく社会や数学などの教員も担当しているのが実情という。　文科省は指針の策定に向け、日本語指導のカリキュラムや教材、学級編成のあり方などについて、夜間中学の実態調査を行う方針だ。地域の日本語教室と連携し、初期の日本語教育を受けた後に夜間中学で外国人を受け入れる取り組みが行われている地域もあり、こうした事例も調査する。調査に基づいて外国人に対する効果的な日本語の指導方法の指針を策定し、全国の夜間中学に周知する。　日本国内で生活する外国人は１３年の２０７万人から２３年には３４１万人となり、１０年間で約１・６倍となっている。