University News

　大学入試の実施ルールを検討する文部科学省の協議会が１３日に開かれ、今年９月以降に実施される総合型・学校推薦型選抜（年内入試）から、従来は認められていなかった基礎学力を測る試験の実施を容認する方向となった。面接や小論文などと組み合わせることが条件。文科省が６月頃に通知する大学入試の実施要項に盛り込まれる見通しだ。文部科学省　現行の大学入試ルールでは、主に学力試験で選抜する一般入試は「２月１日から」と定められている。しかし昨年秋、一部の私立大が事実上、学力試験のみで選抜する年内入試を導入。「一般入試の前倒しだ」との批判が相次ぎ、文科省は昨年１２月、学力試験の期日順守を全大学に通知した。 【図解】２０２５年度の大学入試　ただ、受験生の基礎学力確認のため、年内入試で学力試験を課してきた大学は多く、文科省が高校や大学の関係団体に、入試ルール改定について意見を求めていた。　１３日の協議会には高校や大学の関係者が出席。年内入試では、高校の調査書や推薦書の内容に加え、「小論文や面接、実技など２種類以上の評価方法を組み合わせる」「評価方法の一つとして、基礎学力を把握する試験を認める」とのルール改定案が示され、了承された。

　大阪府の公立高校入試で、１２日に行われる一般選抜の平均倍率が過去最低の１・０２倍となった。府が独自に進める高校授業料の無償化で私立人気が高まっている影響とみられ、半数以上が定員割れする可能性があるという。吉村洋文氏　吉村洋文知事は１０日、府庁で記者団に「少子化の中、定員割れは必ず起きる。生徒から見れば、行きたい学校を目指せる社会に近づいている。再編をしながら、高校の質を高めていくべきだ」と述べた。 　府教育委員会によると、一般選抜の平均倍率は、現行の入試制度となった２０１６年度以降の過去最低を２年連続で更新。いずれも進学校の寝屋川が０・９４倍、八尾が０・９９倍となるなど、１倍を下回る学校が相次いだ。　特別選抜も含めて最終的に定員割れになる可能性があるのは、１４２校中７８校。前年度は１４５校中７０校が定員割れとなった。３年連続で定員割れし、改善の見込みがない場合、府条例に基づき統廃合の対象になる。　府は所得制限のない高校授業料の無償化を２４年度から段階的に導入し、同年度は高校３年生の所得制限を撤廃した。

　大学生の５割が「チャットＧＰＴ」などの生成ＡＩ（人工知能）を継続的に利用していることが、全国大学生活協同組合連合会（東京）による１万人規模の学生生活実態調査でわかった。前年調査では３割に満たず、普及が進んでいることが明らかになった。大学生の生成ＡＩ利用状況　調査は昨年１０～１１月、国公私立の３１大学に通う学部生を対象に行われ、計１万１５９０人が回答した。 　チャットＧＰＴなどの生成ＡＩの利用について、「継続的に利用」は５０％に上り、前回調査より２２ポイント増えた。「利用した経験はあるが、今はしていない」は１８％だった。利用経験はないが、「今後使ってみたい」は１９％、「今後も利用しない」は１２％だった。　利用目的を複数回答で尋ねたところ、「授業や研究」が３２％で最多。「論文・リポートの作成の参考」が３０％、「翻訳・外国語作文」と「遊び・興味」が１９％、「メールなどの文章作成」が１２％と続いた。　生成ＡＩを利用した感想を自由記述で求めたところ、「情報をまとめて教えてくれて便利」など肯定的な意見があった一方、「出所が不明な情報も多く、参考程度にすべきだ」「課題を一からやらせるのは研究倫理に反する」といった指摘もあった。 関連記事 生成ＡＩ「継続的に利用」大学生の５割…「授業や研究」「論文・リポート作成の参考」多く あわせて読みたい ＡＩが描いた画像がすごい…「イラストの仕事なくなる」ＡＩが生み出した女性モデルのグラビア写真集、集英社が販売中止生成ＡＩで児童ポルノ作成・頒布した容疑、ユーロポールが２５人逮捕…世界中に顧客中高生の生成ＡＩ悪用事件、「指示役」中３男子「本人確認が甘い楽天狙った」…カード不正利用も判明

　北海道内公立学校が教員不足にあえいでいる。札幌市を除いた２０２５年度採用試験の受検者数は前年から４８８人減って２３５１人と過去最低を記録した。道教委は、特になり手不足が深刻な小学校で２６年度試験から「特別枠」を設けるなど対策に乗り出す構えだ。道・札幌市の教員採用試験の受験者数と倍率の推移　道教委によると、学校別の内訳は小学校４６５人、中学校７６６人、高校５１７人、特別支援学校など６０３人。道外の試験会場に大阪を加え東京と２か所にして受検者が増えた２４年度は２８３９人いたが、２５年度は過去１０年で最大の減り幅となった。倍率は２倍を割り込み１・９９倍となった。 　特に小学校の受検者数は、札幌市の採用試験を受けた４５９人とほぼ変わらない人数で、倍率は１・３倍にとどまった。受検者を増やすため、道教委は小学校教諭以外の免許を持っている人を対象とした特別選考などを新たに導入する方針だ。　道教委はこれまで、社会人経験者採用の要件緩和や試験日程の前倒しといった対策を講じてきた。人材確保に向け、さらなる働き方改革が求められる中、教職員課は「様々な取り組みを総合的に推進して教員確保に全力で取り組んでいく」としている。小中２割「過労死ライン」超　北海道教職員組合が昨年実施した調査で、実質的な残業時間が過労死ライン（月８０時間）を超えた小中学校教員が２割近くに上ったことが明らかになった。働き方改革が急務の中、一部で厳しい勤務状況が続いている。　調査は昨年９月の勤務実態について、札幌市立を除く小学校や中学校の教員２万９５９９人を対象に実施し、４２４５人（回答率１４・３％）から回答を得た。　道条例に基づく勤務時間（７時間４５分）を超過したり、休憩時間に働いたりした「時間外在校等時間」を尋ねた。小学校教員は平均４１時間２３分で、２０２２年度の前回調査から約３時間減った。中学校教員は平均５１時間５３分で９時間近く短縮。小中の平均は４４時間３５分で法令の上限（月４５時間以内）を下回った。　ただ、自宅に持ち帰った業務を含めた実質的な残業時間は、小学校で５１時間４５分、中学校が５８時間４５分だった。小中学校の平均は５３時間５４分。月８０時間を超えた教員の割合は小学校で１４・５％、中学校は２９・３％で、平均１９％だった。　休日の勤務実態を学校が把握しているかについては、確認が取れた小中学校、高校、特別支援学校計６６９校のうち３３５校が把握していなかったという。北教組の担当者は「現場の声を反映した実効性のある政策を推進していくことが必要だ」と話している。