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　東京都品川区は２０２６年度から区立中学校へ入学する生徒を対象に、制服（標準服）を全額無償化する方針を固めた。区によると、東京２３区では初の試みという。同区立学校ではすでに学校給食や学用品が無償化されており、制服を無償にすることで、義務教育にかかる主要な費用を区が全て負担することになる。　区立中学校は１５校あり、それぞれブレザーやスカートなどの制服を採用している。制服代は約３万３０００円～約５万２０００円で、これまで各家庭が負担してきたが、近年は、物価高騰の影響もあって負担軽減を求める声が寄せられていた。 　無償化は、学校が制服を一括して調達し、その後、区側に費用の補助を申請する形で行う。所得制限は設けない。都立の特別支援学校の中学部に通う区民も対象とする。　２６年度に中学進学する小学５年生は、区立小では約１９３０人に上る。区は５日、関連経費約１億円を盛り込んだ新年度一般会計当初予算案を公表する。　区は子育て支援に力を入れており、２３年度に給食、２４年度には授業で使う絵の具や補助教材などの学用品の無償化に相次いで踏み切った。２５年度からは修学旅行の旅費も全額区が負担する計画だ。　区幹部は「制服無償化により、区立小中学校に子どもを通わせる家庭の経済的な負担はほぼゼロになる」としている。

　岩手県教育委員会は１月２２日、２０２５年度入学の県立高校入試で、県外の生徒を受け入れる「いわて留学」の志願者数が、過去最多の４７人に上ったと公表した。受験日の前倒しや、各校の積極的な魅力発信などにより増加したとみられる。岩手県の地図　志願者からは、募集した１５校のうち、沼宮内、葛巻、遠野、西和賀、大槌など、計１０校に応募があった。１５校の募集定員は計１０６人で、志願倍率は０・４４倍だった。 　県は２０年度から県外からの生徒の受け入れを制度化した。生徒は地域住民とのボランティア活動や防災活動、郷土芸能への参加など各校が展開する独自の活動に参加。首都圏などからの志願者もおり、２１年度は１９人、２４年度は３２人と増加傾向にあった。　県は志願者をさらに増やそうと、県外から引っ越す生徒の負担などを考慮し、試験日を従来の３月から１月２８日に前倒しした。さらに各校が投稿サイト「ｎｏｔｅ」で、地域活動の様子を積極的に発信したことで、認知度が高まったという。　いわて留学の合格通知は２月４日までに届き、同日に合格者数が発表される。

教員志望の女子学生も利用対象になる寮「ベルフィーユ武蔵野」の個室＝友の会提供　一般財団法人「公立学校共済組合友の会」（東京）が、教員を目指す大学生を経済的に支援する「未来の先生応援プロジェクト」を始める。友の会は、公立小中高校を退職した教職員らでつくる組織で、教員不足が続く中、「先生の卵」のサポートに力を入れる。 　支援策は、給付型奨学金の支給と女子寮の入居条件の緩和の２点だ。　奨学金の支給は、公立小中高校の教員を志望する学生に対し、４年間で総額４８万円を給付する。対象者は、全国の各都道府県教育委員会から３人ずつ推薦してもらい、各学年１４１人となる。２０２６年度の１年生から給付を始め、２９年度には１～４年生の計５６４人に増やす予定だ。　奨学金は、主に友の会の会費（月３３０円）で賄うほか、企業からの協賛金や個人からの寄付などを募ることを計画している。　また、友の会が運営する東京都内の女子学生寮「ベルフィーユ武蔵野」（２００室）の入居条件について、今年４月から教員を目指す女子学生に対象を広げる。これまでは、共済組合に加入している教職員の子女だけが対象だった。　こうした事業を始める背景には、教員のなり手不足がある。２４年度採用の試験は、採用倍率が小中高校全てで過去最低だった。特に小学校は２・２倍で、５年連続で最低を更新した。大量退職などで公立学校の採用者数が増加する中、教員志望者を増やすことは喫緊の課題だ。　学校現場の教員不足は深刻で、一部の小学校では学級担任を置けず、中高では教員が担当教科以外の授業を持つなどの影響も出ている。文部科学省の調査によると、２１年４月の始業日時点で、公立小中高校など１８９７校で２５５８人の欠員が生じていた。今年度も、都道府県や政令市など６８教委のうち３割が、前年度から教員不足の状況が「悪化した」と答えた。　友の会は、公立の小中高校を退職した教職員ら約２００万人に対し、福利厚生や親睦を図る事業などを実施してきた。新たに教員を目指す若者への支援を始めることについて、滝田武彦理事長は「疲弊する学校現場の環境改善に向け、教員ＯＢ・ＯＧの力を結集して将来を担う若い人材を支えていきたい」と話している。