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　東京工業大と東京医科歯科大が統合し、１日に発足した東京科学大が、女子受験生の人気を集めている。東京工業大と東京医科歯科大が統合した新大学「東京科学大学」の銘板（１日午前、東京都目黒区で）＝今利幸撮影　河合塾が今年夏に実施した模擬試験での志望校調査では、科学大の前期日程志望者数は、全体で前年（東工大と医歯大の合計）と比べ１０４％だった。男女別では、男子は１００％で前年並みだったが、女子は１１３％と大幅増となった。 　学部・学院別で女子の志望動向を見ると、旧東工大の工学院が前年比１５０％、理学院は同１３３％の人気だった。旧医歯大も歯学部は同１２４％、医学部は同１１０％と、前年を上回った。　河合塾教育研究開発本部の近藤治・主席研究員は、これまで「女子に不人気」とされてきた理学部や工学部を目指す女子受験生が目立って増えてきたタイミングに、科学大の発足が重なったためと指摘。統合によって、元々女子の人気が高い医療やバイオも含む「理系の総合大学」となり、研究の選択肢が広がったことも好感されたとみる。東工大が２０２４年度入試から導入した「女子枠」も、「科学大は女性を歓迎する」との強いメッセージになったと分析した。　近藤氏は「科学大への受験生の期待は非常に高い。大学１、２年生の頃から統合の効果を実感できる教育を提供できるかどうかも、統合の成否を左右するだろう」と話した。

　学校法人四国大学は、徳島市内で運営する短期大学部の人間健康科（食物栄養専攻、介護福祉専攻）と、音楽科について、２０２６年度以降の募集を停止すると発表した。同時に大学では、経営情報学部のメディア情報学科の募集を停止し、デジタル創生学部（仮称）を新設する予定。　同法人によると、人間健康科は短期大学部が徳島家政短期大学として開学した当初に１９６１年に家政科として設置し、２０１０年から現在の名称となった。　開学時に設置した食物栄養専攻は栄養士らを、８９年からの介護福祉専攻は介護福祉士らをそれぞれ育成。音楽科は６７年から置き、小中学校の教員や音楽教室の講師らを育てた。しかし、少子化や４年制大学志向の高まりで志願者が減少。近年は両科で定員割れが目立ち、定員を絞ってきたが、停止を決めた。　２６年度から短期大学部は、ビジネス・コミュニケーション科（定員７５人）、幼児教育保育科（同６０人）の２学科のみになる。同法人は募集停止になる学科・専攻の在校生には大学への編入、就職などで支援を強める。デジタル創生学部の新設を発表する関係者（徳島県庁で）　一方、大学では経営思考を持ち、デジタル技術やＩＣＴ（情報通信技術）を駆使して社会に貢献できる人材育成を目的に、メディア情報学科を充実・発展させてデジタル創生学部に引き継ぐことにした。 　同法人は「学生の多くが県内から入学し、県内で就職している。今回の再編を機に一層、地域に貢献できる人材を育てたい」としている。 あわせて読みたい 　２０２６年大河の主役ゆかりの地巡って…城など８か所マップに　コロナ禍で営業終了した南紀の温泉施設が復活、サイクリング客向け設備も…「景色最高、都会の人にも喜ばれるのでは」　幼子２人連れ逃げ惑った沖縄、伏せた頭上で飛び交う銃弾…地上戦生きのびた”おばー”の物語を「ｎｏｔｅ」で公開　未だ絶大な〈亀井静香票〉立民の勝利に欠かせない存在、背水の自民候補は「比例は公明へ」…衆院広島５区

　来年春に就職を希望する高校生の求人倍率が過去最高を更新した。人手不足で若手人材の獲得競争が激しくなっており、企業は若いうちから管理職に登用するなど、高卒社員の活躍の場を広げている。２３歳で店長を務める太田さん（９月中旬、愛知県あま市のスシロー甚目寺店で）＝青木瞭撮影　２０２５年卒業予定の高校生に対する求人申し込みは７月に解禁され、面接などの選考は９月から本格化している。厚生労働省が９月に発表した求人倍率（７月末現在）は過去最高の３・７０倍で、規模別では従業員１０００人以上の大企業の求人数が前年比６・４％増と最も増加率が高かった。 　就職支援会社「ジンジブ」（大阪）の担当者は「人手不足で大卒の採用が難しくなり、社員の構成年齢も上がっている。若手人材の中で高卒社員は２０歳代の活躍期間が長く、サービス業や製造業を中心に採用意欲が高まっている」と指摘する。 　回転ずしチェーン「スシロー」 甚目寺（じもくじ） 店（愛知県あま市）の店長太田映梨奈さん（２３）は、２０年春に高校を卒業して就職した。高校１年からスシローでアルバイトを始め、「スタッフ一丸で働く職場の雰囲気が好きで、早く就職したかった」と、正社員登用に応募した。店舗勤務や２１年に開催されたドバイ万博の出店スタッフなどを経て、２２年９月に２１歳で店長に昇進。３店舗目の店長となる甚目寺店では高校生から６０歳代までの店員約８０人を率いる。パートの池戸恭子さん（４６）は「年齢は自分の子どものようだが、経験が豊富で指示も的確」と頼りにする。 　スシロー店長の平均年収は６２１万円。店舗は全国に約６５０店あり、店長の約２割は太田さんと同じ２０歳代が占める。親会社の「フード＆ライフカンパニーズ」（大阪）の伊藤大雅・採用企画課長は「採用は学歴不問で、給料や昇進も高卒と大卒で差はない。実務経験が長い分、高卒は若くして昇進できる」と説明する。 　人材サービス会社で、通信機器の販売宣伝などを手がける「マーキュリー」（東京）の鈴木 瑠夏（るな） さん（２１）は、高卒入社３年目の今年４月から、愛知県内の家電量販店で売り場スタッフ８人を指揮する管理職に就いた。スマートフォンのＳＩＭカードなどの委託販売業務で５～６月は、全国１位の契約実績を上げた。 　スタッフ８人中７人は大卒だが、「『高卒だからできない』という扱いは一度もされない。成果を出した分だけ評価されるのは性に合っている」と満足する。　同社採用部の浜田加奈子部長は「高卒就職は、同学年の中で社会人として先頭に立てるチャンス」とエールを送る。　高校生の就職活動は、大半の都道府県で、教育委員会や地元の経済団体などの申し合わせが存在する。生徒が最初に応募する企業を１社に限る慣行で、短期間で採用・就活が終わるメリットがある一方で、３年以内離職率が３７％（２０年卒）に達する要因と指摘される。　リクルートワークス研究所の古屋星斗・主任研究員は「現行の就活は、生徒が企業を比較して選ぶ仕組みが不十分。学校は地域企業を巻き込んだキャリア教育を提供すべきだ。企業も職場に多様性を求めるのなら、学歴だけで待遇や昇進に差をつけない人材育成が求められる」と話している。

　３０００メートル級の山が連なる北アルプス「立山連峰」の頂を目指し、地元・富山県の小学５～６年生が登る伝統行事「立山登山」を実施する学校が、コロナ禍で激減したままになっている。児童の体力低下や教員の働き方改革などが原因で、山岳信仰をルーツに続いてきた行事が岐路に立たされている。（富山支局　柏木万里） コロナ融資詐欺の前寝屋川市議、懲役１０年・追徴金１億９８００万円判決…一部事件で主犯格と認定 立山登山に臨む子どもたち。新型コロナウイルスの感染拡大後、実施数が激減している（立山自然保護センター提供、２０１８年８月撮影）　「体力が低下し、登頂できない児童が年々増えている」。県内の小学校教頭は、そう言ってため息をついた。この学校では、来夏の立山登山の取りやめを検討しているという。 　同校ではこれまで、登山１日目に観光道路「立山黒部アルペンルート」の室堂（２４５０メートル）でバスを降り、雄山（３００３メートル）に登頂。山小屋に宿泊し、専門家から自然や歴史の説明を受け、翌日に下山していた。室堂から山頂までは歩いて３時間ほどだが、近年は登り始めてすぐに体調不良を訴える子もいる。　教頭は「夏の暑さや不規則な生活など様々な原因がある。ほかの行事を考える時期に来ている」と話す。　富山県によると、県内の公立小学校では２０１６年度、全１９２校の半数を超える１０３校が立山登山を実施していたが、コロナ禍だった２０年度は７校まで激減。２１年度に２８校まで回復したが、２２年度は再び減少するなど、回復の兆しはみえない。◇　立山博物館（富山県立山町）によると、立山登山は信仰登山から発展し、江戸時代は男子の成人儀礼だった。明治末以降、旧制学校の行事に位置づけられ、戦時期には心身を鍛える訓練となり、戦後に再び学校の行事になった。　当時は、麓の富山地方鉄道の千垣駅（立山町、３２７メートル）から出発し、３～４泊をかける過酷なものだった。１９７１年のアルペンルート全線開通で室堂までバスで行けるようになり、小学校行事として定着した。　富山市教育委員会では、立山登山の意義を「県内最高峰の立山に登ることで、達成感や充実感を味わい、自立心の醸成を促す」と位置づけ、実施する学校などに補助金も交付している。◇　教員の負担も大きな理由になっている。　２００３年に児童が滑落死する事故があったため、引率教員は、安全講習会に参加する必要があるほか、参加人数分のヘルメットなどの準備や引率ボランティアも確保しなければならない。教員の働き方改革も必要になる中、県教職員組合の能沢英樹執行委員長は「立山登山の意義は理解するが、教員にとって大きなプレッシャーだ」と憂える。　県保健体育課の担当者は「各学校の実情に応じて実施の是非を判断してもらうしかない」としている。　名古屋大学の内田良教授（教育社会学）の話「宿泊学習は教員にも子どもにも負荷が大きく、子どもの心身の不調が生じるリスクが高い。皆が楽しく参加できる学校行事を考えるべきだ」　立山のガイドを務める登山家の佐伯知彦さんの話「立山に登って一人前になるという文化を継承したい。企業や団体なども巻き込み、小学生が安全に登山できる体制作りが必要だ」 【連載】コロナの先へ　危機の教訓 あわせて読みたい 　那須雪崩８人死亡、引率教諭ら３人に禁錮２年の実刑判決…裁判長「相当に緊張感を欠き漫然と実施」　写真家・石川直樹さん、ヒマラヤ８０００ｍ峰全１４座を制覇…最後のシシャパンマに登頂　室堂散策マナー守って　虫捕り、ゴムなしストック…違反続出　貴重生物や高山植物配慮を　もう二度と行かない「がっかり観光地」

　発達に特性がある子どもたちが食について学ぶ「子ども食育ラボ　はぐもぐ」が毎月、福岡市早良区で開かれている。料理を作るなど将来役立つ力を身に付けてほしいと願う母親２人が企画。周囲の目を気にせずに学べることで、子どもたちの自信につながり、親子の居場所にもなるような場を目指している。（江口朋美）おにぎりの作り方を説明するイラスト　９月上旬、同区の原公民館で、小学生とその親たち約２０人がおにぎり作りに挑戦した。話を聞くだけでは理解しにくい特性を持つ子もいるため、壁には「３本のゆびに塩をつける」「お米のまん中にあなを作る」など、具体的な手順をイラストとともに張り出した。 　発達障害には自閉スペクトラム症（ＡＳＤ）や注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）などがあり、行動や態度に特徴がみられる。「はぐもぐ」では、それぞれが理解しやすいように工夫し、感覚が敏感でお米などを直接触るのが苦手な子のためにビニール手袋も用意している。　参加した男児（１０）はＡＳＤとＡＤＨＤと診断されている。感覚過敏で手にまとわりつく素材を嫌がり、白米を食べるのも苦手だが、この日は自分で握ったおにぎりを頬張った。母親（３８）は「みんなが一緒だったから、食べられたのだと思う。途中で泣いてしまったけど、見守ってくれたのでありがたかった」と、ほっとした表情を見せた。　「はぐもぐ」を企画したのは、ともに発達障害児を持つ同市の椛嶋友佳里さん（４０）と辻真央さん（３７）。子どもが同じ学校に通っている縁で知り合った。当事者として思い悩んだ経験から、悩みを共有できるランチ会を開いたり、登校できない子どもたちの居場所を定期的に設けたりして発達障害児やその親たちを支援している。 1 2

ＤｅＮＡがスマホからビッグデータ、匿名化し提供　横浜市立大学の「みなとみらいサテライトキャンパス」で９月２４日、大量のデータを分析し、役立つ情報を得たり予測を立てたりする「データサイエンス」を学ぶ同大の大学院生たちを対象に、チームで情報を分析して発表内容を競う「データソン」が開催された。匿名加工されたビッグデータが企業から提供され、現役のデータサイエンティストによる講評が行われるなど、学生たちは実戦的な業務を体験した。（デジタル編集部　斉藤保）大量のデータ分析から得られた歩数と腎機能の関係について発表する大学院生（横浜市立大みなとみらいサテライトキャンパスで）　同大とＩＴ大手ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）は２０２２年、健康分野のデータサイエンスに関する産学連携協定を締結。昨年から、同社のグループ会社が健康組合などに提供しているスマホアプリから得られた医療データを基に、データソンを開催している。今回は「歩数と腎機能との関連」をテーマに、糖尿病患者とその予備軍約１万人分の情報を匿名化したデータを、院生１３人が３か月間かけて分析した。 　この日は、３チームが登壇し、「生活習慣改善の意欲と歩数の関係」や「歩数の増加と腎機能低下の抑制」などについて、統計的な分析結果を報告した。その後、グループ会社のデータサイエンティストや市の職員が講評したり、質疑応答したりした。最優秀賞に選ばれた院生は「皆でアイデアを出し合う貴重な経験となった。思い通りの結果が得られず苦労したが、データサイエンスの面白さにも触れられた」と話していた。　こうした分析結果は、医療費の適正化や健康寿命の延伸など、社会課題の解決につなげることが期待されている。同大医学群ヘルスデータサイエンス専攻の清水沙友里講師は「生のデータを分析できる機会は少ないので、データソンを通じて即戦力の人材を育成していきたい」としている。

　国が進める公立中学校の部活動改革で、地方自治体の取り組みを支援する共同事業体「ブカツ・サポート・コンソーシアム（ブカサポ）」が９月に発足した。自治体が抱える課題の解決に向けて、必要な人材や財源の確保や、学校に代わる新たな運営組織作りのノウハウなどを提供する。日本郵政　ブカサポを設立したのは、日本郵政と三井住友海上火災保険、部活動支援を主力事業とするスポーツデータバンクの３社。日本郵政は日本スポーツ協会（ＪＳＰＯ）と連携してスポーツ指導者養成に取り組み、三井住友海上火災保険は、全国各地の自治体と包括連携協定を結んでいる。 　各社の強みを生かした支援メニューとして、部活動の運営を地域クラブに委ねる「地域移行」の実態や課題を踏まえ、自治体にアドバイスするほか、地域ごとの調整役となる「コーディネーター」や指導者の配置を支援する。保有施設を活用したスポーツイベントの企画なども想定している。　９月１２日には第１弾として沖縄県教育委員会と連携協定を締結。石垣市、うるま市など６市村を対象に、オンライン指導などの実証事業を検討している。　今後は３社以外の企業や団体、大学、研究機関にも参画を呼びかけ、支援メニューの拡充を図るといい、スポーツデータバンクの石塚大輔代表取締役は「各自治体の要請に応じて、実情に応じた支援を提供していきたい」と話している。

　大阪市立中学の１年生だった外国籍の男子生徒が、自身になりすましたＳＮＳアカウントを同級生に作られ、女子生徒にわいせつな画像を送られるいじめ被害を受けていたことがわかった。市が設置した第三者委員会が８日、調査報告書を公表した。男子生徒はその後不登校になり、第三者委は「死にたいと思うまで精神的に追い込まれた」と指摘した。大阪市役所　報告書によると、２０２２年１２月～２３年１月頃、男子生徒を装ったインスタグラムのアカウントから、同じ学校の女子生徒９人にメッセージが送信され、うち１人にはわいせつな画像が含まれていた。アカウントは男子生徒の同級生の男子が開設したもので、学校内でうわさになっていることを知った男子生徒は適応障害と診断され、不登校になった。 　第三者委は、なりすまし被害を含め、男子生徒がグループＬＩＮＥ内でからかわれたりするなど計１２件のいじめがあったと認定した。男子生徒は日本語が堪能でなく、適切な反論ができなかったという。報告書は、学校側の支援も不十分だったとし、「外国籍の生徒に対する差別に該当しうる」と批判した。